教育基本法が昨日成立したが、そのことについて書かなかったので一言。金曜日には国会前に日教組の方々のみだけではなく、国公労、自公労、朝鮮総連、沖縄基地反対、革マル、総学連、農政連の方々など、国会前が真っ赤に染まっている感じであった。民主党が最後「愛国心」の言葉がある自分たちの法案質疑を事実上放棄していたのも、こうした支持母体による圧力があったためであると言われている。

第２次世界大戦中、圧倒的な武器を誇る米軍に対し、最後の最後まで死を恐れず立ち向かってくる日本に対しアメリカは心から驚き･恐れ、そのことが一つの理由となって本土決戦を回避し、天皇制維持を決めた。戦後、いかにして民主主義を根付かせ、精神的には｢軟弱」にするかが考えられた。今の憲法や教育基本法は根底にはそうした思想がある。今の若い者を見て、年配の方が自分たちの世代と比較してどちらが強いと感じられるだろうか？日本人は変わったと感じられるところがあれば、それが日本の戦後教育の根底にあるものである。

何度も言っているが、私は国民の生命を守る！ことが国会議員としての最大の使命であると思っており、戦争は絶対に反対である。しかし、改正教育基本法を戦争と結びつける論理は間違いだ。日本から戦争を始めるようなことは絶対にさせない。

では、なぜこんなにも反対が出ているのか？実は反対者の顔ぶれからも分かるように労働闘争、あるいは反政府闘争（左派又は無政府主義）なのである。私は労働権も大切だが、子供の教育はもっと大切だと思う。悪い教育がなされたら取り返しがつかない。自分の子供の先生が、子供のことより自分たちの労働権を優先させる人がいい、という親がいるだろうか？

いずれにせよこれは理念法であり、ようやく家庭教育も、地域教育も、幼児教育も、高校教育も、大学教育も、生涯教育も｢教育」であると位置づけられ、みんなで責任をもって｢子供たち」のことを考えるという根拠法ができた。私は自らが幼い子供がいる親である。少しでもいい教育にしたいという私の言葉や思いを信じて欲しい、そして、子供たちに将来「ありがとう」と言ってもらえるような教育体制を整えて行く所存である。