今日は1日地元。日進駅でのご挨拶に始まり、多くの方にお会いした。

燃料高によって、漁業の方々が一斉に休漁するということが行われた。
ガソリン高によって赤字が拡大し、政府に何とかしてくれ、という要求を通すためということだった。

おそらく今回のガソリン高によって赤字になったりしている業界は漁業だけではない。多かれ少なかれ、ガソリンを使わざるを得ない業種はその影響を受けているはずであり、私の事務所だって大変な状況になっている。でも、普通は政府に何とかしろ、と言ってストライキを起こすことはしない。

先日もある方から、ガソリン高のせいで自民党は負けだな、と言われたが、要するに自民党はこれまで何でもかんでも国民の要求に応えてきて、支持を受けていたのだが、もはや財政的に要求に応えきれない状況になったというのが、自民党がだめになった大きな一因である。民主党ならその｢甘い期待」に答えてくれそうだ、という変な期待が蔓延している。農業や漁業などでの｢所得補償」政策や、総額3兆円近い原油高への「緊急対策」はその典型例である。

はっきり言って、何かがあったときに痛み止めの注射を打ちまくる政策は財政に余裕がない状況ではあまり好ましくない。みんなが苦しい時にある特定の業種のみをひいきするのも難しい。金融危機の時には放置すると経済全体が危ないので公的資金投入がなされたが（これが正しかったのはその後の経済状況が証明している）、それでも｢銀行のみひいきだ」という不公平感がかなりあった。困っている人を救いたいが、税金を使う場合には、その税金投入が問題を根本的に解決するか否か、幅広く国民全体に利益があるかどうか、効果が長続きするのかどうか、などをよくよく見極めないと、単なる選挙対策で終わり、つけのみを未来の世代が払うことになる。

漁業の窮状を放置していいということではない。原油高はアラブを除く世界中の苦しみの原因であり、一致団結して解決すべき問題である。特に私たちの食料に関する業種に関してはやっぱり特別扱いが許される分野だと思う。しかし、忘れてはならないのは、税金を使うという救済策は、結局未来の世代からの借り入れで成り立っているということである。