今日はこれから地元に帰って（現在午後4時）会合に出席した後、来日中の米国の東アジア担当高官と意見交換会に出席するため再上京し、また戻って、明日の駅立ちに備える。

今日の税制調査会では消費税と納税環境整備を議題とした。

社会保障をどうしていくのか、ということがこれからの日本の最大の課題となる。具体的には年金、介護、医療、少子化・子育て支援、障がい者福祉、貧困対策などである。

お金というのは湧き出てくるものではない。よく無駄遣いを無くせば、という話を受けるが、それはそれとして徹底的にやるべきであるとしても、巨額の年金や医療対策としては全く足りない。そもそも４０００万人近い人が年金を受け取るのにその２分の１を税金で賄おうとしているのにその何分の一もいない公務員を削れば何とかなるという幻想を撒き散らすべきではない。

２０代から５０代の世代が他世代を支えるという構造は、団塊の世代が６０代になってきた今基本的に崩れている。今の社会保障への不安というのは、実は始まりであって、これからますます悪化する。私たちは真剣に消費税のことを考えなくてはいけない。消費税を考えるということは未来の私たち自身を考えることである。