次章ー政界再編へ

2009年8月16日 22:22 | ブログ

4年間毎日更新してきたこの日記もあと今日を入れてあと一回のみしか更新できない。政府もインターネット普及促進と言っている現状で、選挙だけは更新不可というのは全く解せない。ただし、あまりにもひどい誹謗中傷が吹き荒れるモラルの低さなどを理由とした強烈な反対意見も根強く、この間改正できなかった。次の選挙までには何とかしたい。

次の選挙では政権交代が起きたとしても、まず鳩山氏は故人献金と胡散臭い地元議員からの"クリスマス献金"などの疑惑に耐え切れない。そもそも死んだ人から多額の献金を貰っている人が総理大臣としてもつはずがない。週刊誌では"母の愛"だというのが定説であり、それが事実だとすれば贈与税や相続税の脱税である。国民が真面目に税金を払っているのに許されるはずがない。

そうなると誰かに代わるが、「選挙の洗礼を受けていない総理はおかしい」と主張し続けてきたことと矛盾する。まず、ここで選挙の可能性がある。

選挙がなくとも、岡田氏や前原氏では、大量の"小沢チルドレン"を背景に師田中角栄氏以上の権力を握る小沢氏と摩擦が生じる。少なくとも小沢氏に逆らうような人は数の論理からして絶対に代表にはなれない。

過去の例からすれば、小沢氏は自分に逆らうような人、たとえば国連の決議があれば自衛隊の海外派遣も可能といった持論に反する人は切る。そして、政権党から転がり落ちた自民党と手を組もうとするだろう。

この段階で反小沢的勢力が結集する機運が高まるのではないか。これはいつか来た道だが、歴史を繰り返すことになる。

また、民主党が公約どおりの経済運営を行えば、日本は世界から失望され、社会主義化した経済は見向きもされなくなって、不況に逆戻り。これも国民をして速く選挙をやれ、という流れを作る可能性もある。

いずれにしても、仮に民主党が今の勢いのまま320を大きく越える議席を得たとしても、ごたごたが生じ、どこかで政界再編を起こさなくてはいけない。その際、小選挙区制度が相当の阻害要因となるが、今のまま主義主張もばらばらな二大政党制は、国にとって百害あって一利なしだ。

私としては、金権政治・利権政治から決別できるかどうか、国旗や国歌を敬うことができるかどうか、自由主義か社会主義か、といった大きな視点を軸として政界再編を起こすべきだと考える。もっといえば、大きな政治家が極めて育ちにくい小選挙区制度の見直しも必要だろう。そんな新しい政治を作っていくことができるかどうか、この選挙後の政治は日本の命運を握る。


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