4年間の活動―「政治は国のため、国民のため、子供たちの未来のためにある」

永田町の政治は、あまりに「選挙のため、自分のため、お金のため」になりすぎ、世界的視野と長期ビジョンが欠けているというのが、議員になる前からの私の問題意識でした。また、特権階級出身や民間人としての経験がない議員が多すぎて、私たちの生活感覚とずれすぎているというのも問題意識でした。とにかく、この二つのずれを直し、「日本のため、国民のため、子供たちの未来のため」、国際ビジョンと長期ビジョンを持った、そして税金の重みを噛み締める政治に変える活動をこれからも貫きます。

そして、政策第一です。あらゆる分野の資料を読み、積極的に法を書き、発言し、活動してきた軌跡を以下に記します。

 

１．政治姿勢を変える！税金と生活の一円の重みを永田町に伝える

4年間、毎日の駅立ち（19駅、30箇所）、ブログ（インターネット上の国政報告）、議員宿舎なし、黒塗り車なし、電車通勤、無派閥を貫きました。

無駄遣い撲滅―天下りの禁止、渡りの禁止、ヤミ専従など公務員の不公正な無駄遣い慣行の徹底撲滅、国会議員の賞与削減は最初に主張。議員年金廃止、国会議員のファーストクラス利用制限、参議院宿舎移転計画中止、議員会館と議員宿舎間の特権バスの大幅削減など、これまで既存の政治家では手をつけなかった「まず政治家自身が範を示す」を実現。みのもんたさんの「朝ズバ」に「税金の無駄遣いを最も失くす若手4人衆」の一人として出演。

公益法人や独立行政法人、準司法手続などに隠れていた無駄遣いを一つ一つ見つけ出し、大幅に削減してきました。党の若手「ムダボ（無駄撲滅）チーム」の一人です。

 

２．国のために

（１）   国際分野―世界の中の日本、日本を世界一の国にする！

国際分野は、世界貿易機関（WTO）等の経験を通じ、専門家として活動してきました。国際経済戦略特命委員会の立ち上げを提言し、日本の国際交渉戦略の戦略作成を担い、ラウンド交渉や2国間交渉をリードしました。

　日本の技術流出防止や国際競争力強化のための外為法改正、不正競争防止法、各種知的財産権改正、会社法改正、デジタルネット時代に対応した各種法改正も行いました。科学技術振興も後押しをしています。

　宇宙基本法や海洋基本法など、世界的視野で欠けていた分野の基本法成立に尽力。

証券取引所の活性化、企業会計制度の見直し、金融商品取引法成立など、金融証券や会計、税分野での国際競争強化にも積極的に取り組みました。

日本が輸入に頼っているエネルギー分野や農業分野の国際戦略、特に資源の安定確保や、農業の食料自給率向上もこれまでとは違う専門家として活動しました。世界から20人だけ選ばれた次の世界の若きリーダーの日本代表として出席した第1回ヤングリーダーズサミットでは、環境分野、エネルギー、食料、水の4つの安全保障について発表し、解決ビジョンを若きリーダーたちと議論しました。　

 

（２）   経済活性化、中小企業分野

経済成長は国民生活の向上、格差是正、財政再建などあらゆることにとって鍵となります。経済分野専門の弁護士および経済産業省勤務での経験を活かし、経済を支える法、税、そして予算について政策形成に主体的に関与致しました。研究開発税制、IT税制、中小企業優遇税制、留保金課税の完全撤廃や減価償却の適用拡大、円滑な相続制度の拡充、交際費拡大、海外子会社からの還付促進、エンジェル税制、証券税制など経済成長につながる税制改正を致しました。国を担う大切な中小企業の円滑な承継に関わる税制も成立させました。

地域を支える中小企業や商店街を守る立場からも、公正取引法改正、ガイドラインの改正など、あきんど議連北関東ブロック責任者として尽力しました。

 

（３）   教育問題

教育問題には党の教育再生に関する特命委員会に幹事として参加。地域教育および家族教育も教育であると位置づけられる教育基本法改正により、学校、家庭、地域の相互連携の取れた教育のあり方を進めます。また、武道必修化も推進しました。学校の先生の人員増加、スクールニューディールによる各学校の耐震化、IT化、エコ化も推進しました。また、私立学校および専修学校も応援しています。

幼児教育、そして高等教育まで、すなわち高校までの教育無償化を提唱しています。

子供は国の宝です。

 

（４）   環境

地球温暖化は人類が直面する最大の問題です。エコカー減税・補助、電気製品のエコ補助、エコエネルギー推進、植林政策、自然保護などを進めました。なお、ポスト京都議定書では日本が世界一のエネルギー効率国であることを堂々と主張すべきであり、無理な約束をすべきではない、という立場です。

 

（５）   郵政民営化

　　　選挙公約であった郵政民営化法は特別委員会委員として成立させました。本年度日本郵政は日本企業として3番目の利益を上げ（4227億円）、税を納めて頂きました。将来的には世界に羽ばたく日本を支える会社になって頂くのが私の夢です。

 

（６）   行政改革

　　　民間・政府とこの順番で双方を経験した国会議員としてはほとんどいない経験を活かし、少しでも税金の無駄遣いをなくすというのが私のライフワークの一つです。党の行政改革推進実行本部の幹事として、行政改革推進法の成立に尽力し、官民交流の拡大、公益法人・独立行政法人改革などを行いました。不当な天下り、渡りは禁止すべきだという立場です。

　　　ただし、単なる公務員たたきには組せず、公務員の皆様が国民のために働き甲斐を持ってもらい、国民も信用する改革に尽力します。

 

（７）   安全保障

　　　地元大宮駐屯地の皆様をはじめ、国と国民の安全を保障して頂いている皆様の活動を支援しています。防衛庁の｢省｣昇格は、ミサイル防衛拡充、生物・化学兵器への緊急対応、テロ対策などを引き続き取り組みます。

 

（８）   エネルギー問題

　　　エネルギーは資源のない日本にとって生命線です。原油等の資源市場への戦略、資源の安定獲得、バイオ・太陽光・風力・水力などの自然エネルギー推進、原子力発電の充実、蓄熱の推進、ガス・プロパンガスなど災害に強いエネルギー拡充など、エネルギーはライフワークの一つです。

 

（９）   農業

専門分野の通商(特にWTO)、知的所有権などの知識も活かしながら、農産物の輸出促進について積極的に関与しました（800兆円から2200兆円へ）。農業新聞には、｢若手有望のホープ｣として記事に載りました。地元西区では田植え、稲刈りも行いました。都市近郊農業の発展にも相続税廃止や経営形態の柔軟化などを主張し、尽くします。農業は私たちの生活の基盤です。

 

（１０）                            司法制度

司法出身者の議員として、行政不服審査手続きのあり方の見なおし、犯罪被害者救済、司法の国際発信、離婚後300日要件の見直しなどを行う。法律隣接職の権限拡大や法テラス推進などによる司法へのアクセス向上に努める。なお、国籍法はその危険性から採決には退席。

 

（１１）                            外交・拉致問題

外交力特命委員会幹事として、外交基盤の拡充、大使館人事の柔軟化、国際会議の誘致、大使館の多様な展開などに尽力。経済連携協定、二国間投資協定、二国間社会保障協定、税務協定などにも戦略的に推進する立場で関与しました。

　拉致問題については、議連や各種特別チームのメンバーとして、一貫して拉致被害者救出のために制裁強化や外交強化などに取り組みました。

 

（１２）                            シンクタンク

官による支配が問題になっていた中、官以外にも政策形成を行う民間の存在が欠かせないという認識の下、シンクタンク２００５の創設にプロジェクトメンバーとして関わりました。政策形成に意欲のある人材を広く民間からも結集していきます。

 

（１２）地方分権推進

　　　彩りある国家のために地方分権推進を行いました。全国自慢物産展を主催し、地元からも盆栽や「世界鷹」などを出展させて頂きました。

 

３．国民のために

（１）   セーフティネットの構築

　　　セーフティネット議連を立ち上げ、事務局長として派遣村の皆様と雇用のセーフティネット構築のために尽力。2009年補正予算では大幅に失業の住宅問題や一時給付、職業訓練の強化などを行いました。姉歯事件、アーバンエステート事件などの住宅被害に対しても、その救済に全力を尽くしました。日本で足りないセーフティネット構築をこれからも完璧にしたいと思っています。

 

（２）   医療

医療分野を守り、国民の安心を確保し、医療立国を実現するのはライフワーク。産科の無過失補償制度創設、医師法21条改正や事故調査委員会創設による刑事事件や民事訴訟との切り離しを推進していきます。医師不足解消などにも関わり、今後とも解決します。

 

（３）   消費者問題

　　　グレーゾーン金利廃止を含めた、多重債務者問題解決のための貸金業法改正を主導し、悪質商法撲滅のための割販法・特定商取引法の改正、消費生活用製品安全法改正、そして消費者庁創設のために先頭に立ってきました。「弱きを守る」の視点貫きます。

 

（４）   治安・飲酒運転防止、防災

警察官の増員、秋葉原事件で使用されたナイフの規制、飲酒運転取締りとひき逃げの罰則の大幅な強化、東川口の保育園児事故をきっかけとした自動車運転致死傷罪の新設など行いました。性犯罪の取り締まり強化や子供を対象とした犯罪の厳罰化を主張しています。

　地震対策議員連盟の北関東ブロック責任者として、耐震・防災政策も進めました。

 

（５）   障害者自立支援法の見直し

地元の障がい施設の応援、特別支援教育の充実、障害者自立支援法の見直し（応能負担への転換）、精神障がい分野の強化、雇用の促進、難病研究の推進、災害時における関係医薬品や器具の備蓄増加などに尽力しました。

　　

（６）   介護　

介護分野では、老人ホームへの待機問題、介護職員の処遇増加、施設要件の柔軟化・改善などたびたび国会質問等で取り上げてきました。介護立国を目指します。

 

 

（７）   　動物愛護　　

動物愛護管理議員連盟の創設メンバーの一人として事務局次長の地位に着任。狂犬病の鑑札についての自由化、殺処分数の大幅な撲滅、個別動物虐待事件の解決などをしました。動物たちも家族と同じであり、尊い命を持っています。

 

（８）   年金問題

　　　私の両親も年金生活者です。年金の安心確保は絶対に必要です。記録問題の検証議連も立ち上げ、記録管理体制のあり方も提言。年金安心のため全力を尽くします。

 

（９）   新聞の特殊指定見直し

　　　公正取引委員会が断行しようとした新聞販売業の特殊指定見直しについては言論の自由を守る見地から反対。戸別配達のシステムを守りました。

 

（１０）                            スポーツ

　　　スポーツ立国調査会のメンバーとして、ゲートボール、グランドゴルフ、サッカー、野球、テニス、武道、水泳等々、民間レベルのスポーツの場所確保の重要性を訴え続けました。サッカーワールドカップでは日の丸にサインし、野球は地元の子供たちを東京ドームに招いて練習会を開催しました。また、ナショナルトレーニングセンター開設に尽力しました。

 

（１１）                            文化振興

　　　文化伝統調査会の幹事として、日本の素晴らしい文化の維持・発展に取り組みました。歴史的建造物維持・補修や芸術活動への支援拡大に関わりました。

 

４．子供たちの未来のために

（１）   少子化対策

　　子育て世代の代表として、不妊治療の助成拡大、出産一時金の増額、産科無過失補償の導入などを実現致しました。「結婚して子供を産みたい」と思える環境づくりに引き続き緊急的に全力を尽くします。

 

（２）   子育て支援

　　子育て世代代表として、子育ては国家に対する貢献として認めるべきことを積極的に主張して参りました。子育て支援企業への優遇税制の導入、乳幼児児童手当加算、児童手当増額、就園奨励費拡大、幼稚園の送迎・給食費への消費税免除、認定こども園制度導入、待機児童解消、放課後児童クラブの拡充などを致しました。引き続き、複数子育てに対する支援増、幼児教育・高校の無償化、私立学校生徒への支援、地域の子育て支援体制の充実などに取り組みます。

 

（３）   子どもに対する犯罪防止

　　子どもたちの環境整備や犯罪防止などについては、「子供は宝プロジェクトチーム」に参加し、積極的に取り組みました。今後も子どもたちの安全を守る！という断固たる決意で進めて参ります。

 

（４）   財政再建・文化・伝統・自然の保護、教育改革・経済の基盤整備

　　未来の世代に、日本を良い国として引き継ぐことが最大の使命です。つけを回さないための財政再建、日本の伝統・文化・歴史・自然の保存、教育問題、さらには国際競争力に勝ち続けるための基盤整備などを最も力を入れて取り組んで参ります。

 

５．             地元に関すること

（１）   高崎線・宇都宮線の上野から東京駅までの延伸―2008年5月着工、2013年完成予定。鉄道の町の国会議員として鉄道推進に尽力。

（２）   北区医療体制の整備―宮原メディカルセンター移転後の医療体制、特に社会保険大宮総合病院のあり方については何度も陳情、国会質問し、全力投球。必ず、北区の医療体制を守ります。

（３）   バリアフリー化の推進―与野本町駅、宮原駅、日進駅、大宮駅東口などエレベータ設置に尽力・後押し。

（４）   上尾道路の推進。

（５）   踏み切りの拡充―土呂駅南側の中島踏み切り、西大宮駅東側の第1踏み切り、指扇駅東側の踏み切り、日進駅東側の踏み切りなどの拡充を後押し。

（６）   待機児童解消、幼稚園の園舎建て直し、学校の耐震化、放課後児童クラブの拡充、道路危険箇所の整備など。

（７）   各種区画整理事業の後押しー大宮駅西口、南与野駅西口、西大宮駅近辺など。大宮駅東口の再開発も全面支援しています。

（８）   電柱の地中化。

（９）   その他個別の紛争案件や不当な商取引、環境保護などに尽力。

　

 

６．成立や改正に主に携わった法律や分野

銃刀法改正

自賠責保険料引き下げ（平成20年4月より）

医療と刑事事件・民事事件との切り離し

ADR法の制定

タクシー規制

留保金課税の撤廃

事業承継税制の見直し

バリアフリー促進

電柱地中化

議員特権廃止

保育ママ促進

認定こども園

スポーツ促進、ナショナルトレーニングセンター

耐震改修促進

児童手当の拡充

振り込め詐欺撲滅

司法の国際化

消費者団体訴訟制度

がん対策基本法

子宮頸がん、乳がん検診

不妊治療助成拡大

産科小児科充実

発達障害政策

省エネ推進

エコカー政策推進

太陽光発電拡充

スクールニューディール（学校の耐震化、IT化、省エネ化）

金融機能強化法

産業活力再生法

独占禁止法改正

消費生活用製品安全法改正

保険業法改正

信託法全面改正

障害者雇用促進、自立支援法の見直し

安全保障体制強化

じん肺問題解決

C型肝炎問題解決

犯罪被害者救済拡大

特許法改正、不正競争防止法

消費者団体訴訟

宇宙基本法

海洋基本法

介護職員の処遇改善

エネルギー充実（原子力、水力、風力、太陽光、省エネ火力、バイオ）

特定電子メール禁止

雇用セーフティネット拡充

保険法

生物多様性基本法

研究開発、科学技術充実

離婚後300日制度改善

特定商取引法・割販法改正

動物愛護（飼料、狂犬病鑑札）

行政書士法改正

被災者生活再建支援法

国会議員・公務員のボーナスカット

参議院宿舎移転禁止、ファーストクラス利用制限、宿舎会館巡回バス削減

公益法人などの非公務員化

産官学、農商工連携推進

自動車運転致死傷罪新設

ひき逃げ等の罰則強化

児童虐待防止

食品リサイクル法

防衛省設置

更正保護法制定

弁理士法改正

教育基本法、学校教育法

公認会計士法改正

公務員改革

配偶者暴力防止法

恩給や戦没者遺族等の処遇改善

文化的歴史的施設の保護

感染症予防医療法

著作権法、意匠法改正

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律

経済連携協定、投資協定、社会保障協定、ドーハラウンド、ポスト京都議定書交渉、エネルギー供給の安定化

中心市街地活性化法、都市計画法

金融商品取引法制定、商品市場法改正

自殺対策基本法

高齢者虐待防止法

がん対策基本法

郵政民営化、政府系金融機関改革　など

 

７．成立に主に携わった税制改正

研究開発税制の拡充

情報基盤強化税制の拡充

NPO等寄付金控除の拡充

留保金課税の撤廃

登録免許税等の軽減措置

住宅ローン減税

地震保険料控除の新設

相続税物納制度の明確化

減価償却の限度可能額撤廃（100%償却可能へ）

相続時精算制度の拡充

エンジェル税制の大幅な拡充

証券税制の優遇措置

バリアフリー改修、省エネ改修、耐震改修の促進税制

中小企業の事業承継税制

トン数税制

道路特定財源の一般化

教育訓練費の促進税制

土地譲渡益課税の特別控除（個人）、繰り延べ制度新設

中小企業の軽減税率、欠損金の繰り延べ還付制度

農地にかかる相続税猶予制度における貸付の容認

確定拠出金の個人拠出（マッチング拠出）の容認と拠出限度額引き上げ

介護医療保険料控除を来年度から新設

外国子会社からの配当について親会社の益金不参入（外国からの資金還流を促進）

エコ減税（自動車取得税、重量税の減免）

贈与税の免税枠拡大（住宅購入には110万円+500万円）

交際費課税の枠拡大

 

　

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