長崎県知事選と町田市長選で自民系候補が民主系候補を破り、何となく優位に立ったと思ったのか、自民党は審議拒否をして街頭演説を行ったようだ。しかし、それは違う。絶対に浮かれてはいけないし、その場しのぎの対応を行ってはいけない。

そもそも日本の政治はメディアによる多くの世論調査、さらに国政・地方と多くの選挙があって、そのたびごとに一喜一憂して右往左往している。

無論、世論調査や選挙がどのレベルであっても大事なことは間違いない。しかし、もっと大事なのは、いい国を作り、国民を幸せにすることであるはずだ。そのためには、途中には多少国民に痛みや弊害が伴うことであっても、長い目で見てやらなくてはいけないこともある。たとえば、池田内閣の時の所得倍増計画は今よりもはるかに格差を拡大させたが、その後の高度経済成長によってそういう批判は出なかった。

具体的に言おう。今日は舛添前大臣主催の勉強会に出席したが、その場で東大の吉川洋教授が消費税による社会保障制度の充実、未来への安心感の確保の重要性を訴えていらっしゃった。無駄撲滅は重要だが、無駄撲滅によって社会保障やマニフェスト実行の財源を確保できる、みたいな嘘を平気でつき続ける政治は欺瞞そのものだ。

民主党は一回目の予算から史上最高額の赤字国債を発行し、剰余金や基金を使い切り、国家の財布はあっという間にからからになった。消費税と社会保障の議論を逃げ続けた自民党も悪いが、そこに幻想を与えた民主党の罪も重い。財務副大臣は両名とも来年の子育て手当ては無理と発言した。それが正しいのであって、｢参議院選挙が終わるまでは国民を騙そう」みたいな態度は、いい加減なことを言っていれば済んだ野党時代と違ってもう通じない。カネの問題もさることながら、民主党の欺瞞への疑念が選挙結果に現れたのではないか。でも、それは民主党ではなく、もしかしたら｢政治」全体への疑念だということに、政治家はみな危機感を抱くべきではないだろうか。