日本撤退
今日の日経新聞一面は海外勢が相次いで日本から撤退する、という記事だった。タイヤのミシュランや現代自動車などなどである。
日本が経済的に豊かであり続けようと考えるなら、日本への海外からの投資、いわゆる対内直投は絶対に増やさなくてはいけない。しかし、これから人口減少して、放置しておけば内需の先細りが確実な日本を、「魅力的」と考える海外の人はほとんどいないのが現実である。
その上、派遣法の強化や、後追いの海外資本規制、国営企業(郵政等)の逆肥大化、最低賃金引き上げなど、海外からすれば日本に投資をしたいと思う要素を自らどんどん削り、結果として見切りをつけるところが出てきたということだ。というより、すでに海外企業の上場はわずか15社(2社はまもなく廃止)、新規上場は08年以来途絶えているのだから、すでにどんどん見切りをつけられているということだ。
怖いのは、外国企業が見切りをつけるだけはなく、日本企業が見切りをつけ始めていることだ。工場はどんどん海外にシフトし、大企業では海外での販売高が国内を上回っているところも少なくない。ハーバードやMITなど、海外の高レベルの大学では日本人留学生がどんどん少なくなる一方、中韓の生徒が増加し、今に高レベルの部門や本社すら海外に移転する企業も出てくる可能性は高い。
今大切なのは派遣法の規制強化では断じてないし、子育て手当に何兆円も使うことではない。私なら大きく経済の将来ビジョン構築に思い切ってシフトする。たとえば法人税の大幅な引き下げ、海外からの経済活動の容易化、対内に投資するファンドへの規制緩和や税制の明確化、国際人材の強化、特に語学の強化、証券市場の大幅な国際化、ITの強化、などなど、とにかく拠点だけでも日本に置きたい、という企業をグローバルに増やさないといけない。労働法はむしろ規制緩和して、セーフティーネットの強化にシフトすべきだ。
2050年、一億人を切り、老人だらけで、公的借金に苦しんで公的サービスは次々に打ち切られ、国際的にも忘れさられた存在、このままいくとそんな日本になってしまう。ああ、せめて国際経済分野だけでも政策形成の先頭に携わり、世界中の方と議論を重ねながら、魅力的な日本の構築に貢献したい。早くしないと「ゲームオーバー」になってしまう。気持ちは焦るばかりである。
具体性があって支持しやすくなりました。
とはいえ、政治家がいくら頑張れたとしても、こういった事態が飲み込めていない日本人が多すぎるのが最大の問題だと思います。いまだに食うものやホスピタリティに関しての現状が永遠に続くと漫然と思っている、あるいは何も考えていない人が多すぎる。
テレビ新聞をはじめとするマスコミに責任がありますが、現状ではマスコミがあてになると思っている方がむしろ間抜けだと考えるべきです。ジャーナリズムがとうの昔に死んだこの日本では、マスコミは所詮金と利益のためだけに動くのですから。
学生、主婦、経済・景気に無関心な業界(例えば医療)の人間、リタイアしてテレビをボーっと見てるだけの方々などへ、どんどん周知していかないと駄目です。理解が得られれば、支持は後から付いてきます。
ただしい現状周知を行う強力な専門家集団こそが必要です。党をあげてなにか方法を考えてください。方法は必ずあるはずです。本当に有用な情報と言うのは受け入れられるはずなんです。
問題→その解決策と失敗した場合の選択肢、見通し
と1つ1つ提示して欲しい。
あとは民間。せめてすくなくとも牧原氏の支持者全員が周りに教育していくことから始めないと、まるで話が始まらないと思います。いや、支持云々関係なく、日本の現状を把握する。このブログを読んでる人全員が持つべき危機感だと思います。
日本にはまだ愚直な勤勉さや、省エネ技術や質の高いインフラなど先人が残してくれてる足場がある。「もう駄目だ」なんてネガティブなことばかりいって、この期に及んで政治家が悪い、なんて悠長なこと言ってる人こそ、とうてい生き残る力はないと思うよりありません。
現状よりはるかにつらい焼け野原から現状を作ってきてくれた先輩方に恥ずかしくて申し訳が立ちません。
Posted by: : 2010年3月10日 23:43牧原さんの危惧その通りですね。文藝春秋4月号の与謝野衆議院議員の民主党の経済政策批判は的を得たものでしたが、具体的な成長戦略や、社会保障制度をどの様に見直すのか重要な点が不足していたと思います。自民党が夏の参議院選挙前に、これらの点、纏められないのなら在野の我々が纏めるぐらいのことをしないと、我々の明日も無いかもしれません。民主党の問題を指摘しづつ、力を合わせて良い提案をして行きましょう。
Posted by: 石原ひろたか : 2010年3月11日 10:20国の借金というのは
政府→日本国民
が大半だということすら理解していない日本人が未だ多いことに驚きます。その辺りの基礎教育は政治家さんのお仕事になりますでしょうか。
財政を家計に例えるのは無理がありますが(徴税、最悪、造幣もできるので)、国民経済は家計に例えることができるでしょう。
夫婦がいて、老人の介護を二人していて、子供が一人いる。夫婦は共稼ぎで疲労困憊、収入は上がらないにもかかわらず老人は溜め込んだ貯金を「自分のものだし、欲しいものもあまりないし、面倒は子供が見てくれるから」と出そうとはしない。
今後収入はさらに減ることが見込まれるのに、収入が増えるような努力をまったくせず、夫婦間での資産の分配で喧嘩し、養育費は増やしましょう、介護費も増やしましょう、と騒いでいるばかり。足りない分は借金して将来子供が大人になったら払わせるしかない、という結論になっている。
無駄の削減で大金が出る、というのが嘘だと判明した今、これが現与党の政策でしょう。これを支持して子供が増えることと老人が安全に暮らすことを望んでいるのが、今の日本国民。そうなっている気がします。
望みをかなえたいなら、何が現実的対応かは明白な気もします。
両親は収入が増えるための職業スキルを磨き、子供の教育に力をいれ、経済的余裕のある老人は家庭を経済的にサポート(貯蓄移転)する。
Posted by: : 2010年3月11日 14:17サムスンですが
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/10/news062.html
こちらのニュースを見て、日本が価格の面で対抗できると思われますか? なぜサムスンは、ここまで安価にできるのか、そういう分析も必要なのではないでしょうか?
そうですね。批判の代わりに対案を用意しないと我々は責任を果たしたことにならないと思います。
頑張りましょう。
Posted by: 登録ユーザー : 2010年3月15日 16:23<< 親が子どもの夢のためにできること | 史上最悪の決定 >>









