鳩山内閣がとうとう２５％削減を総量規制方式を基本として閣議で決定した。

このように国民生活に多大なマイナスが及ぶことの確実な政策を決めるには、少なくとも具体的な道筋と、なぜ国民がそのようなマイナスを享受しなくてはいけないのかを説明する義務がある。アメリカや中国という圧倒的な２大排出国をはじめ、これが商売になると思っているＥＵ以外が及び腰なのは、マイナスがあまりに大きいからである。アメリカでは、そもそも地球温暖化が本当に起きているのか、それがＣＯ２などの原因なのか、悪いことなのか？なんていう議論が蒸し返されている。

ＣＯＰ１５もまとまらなかった。そんな中、一番優等生である日本がなぜ一番厳しい義務を負わなくてはいけないのか。これによって、雇用も経済も大幅に悪化し、電気代やガソリン代やその他生活に厳しい悪影響が及ぶのはほぼ確実である。

鳩山総理が、全く具体策や実務的センスがないまま、単なる理想に取り付かれて国民を犠牲にするのは大きな間違いだ。５０年後、１００年後に振り返って見たときに、この時代で決定したこの２５％削減や、子育て手当てをはじめとする膨大な借金が、後世を苦しめたという評価になるだろう。民主主義だからそれを選んだ国民にも同じ評価が下る。

今年の就職活動は物凄く厳しい。これから社会を担う若手が先の見えない暗闇に置かれているのに、政治が史上最悪の愚策を次々に打ちたて、さらなる暗闇を広げようとしている。なぜ、雇用を厳しくし、経済を悪くし、日本の国際的地位を貶めるようなことばかりするのか。逆をしなくてはいけないのに。昨日申し上げたように、今は世界中が「日本に行きたい」と思う政策を次々に打ち、経済を拡大し、雇用を拡大し、所得を増加させることに１００％注力すべきではないのか。

日本は地球温暖化政策では、最後の最後まで目標は出さず、あるいは０％くらいにとどめて、胸を張って｢日本は義務を果たしているし、他国を助ける用意がある」と言うべきだ。世界第２位の経済大国日本がわずか世界全体の排出量の４％にすぎないこと、エネルギー効率は圧倒的に世界一であることをアピールすべきだ。

この法律の成立は何としても阻止しなければならない。そうしないと未来に顔向けが出来ない。民主党はどうしてもやりたいなら、参議院選挙の目玉争点にするべきだ。