子育て手当と高校無償化が相次いで衆議院委員会で可決された。

子育て手当は、2万6000円ではなく半額の1万3000円である。これに扶養者控除と今の児童手当の廃止がセットになるから、両財務副大臣が言っているように「来年度以降の残りの半額の実施は無理」だとすれば、かなりの方が実質的に「損」になる。マニフェストには配偶者控除の廃止も入っているから、これが実施されれば子供がいない人はもちろん、子供がいる人でももっと多くの方が「マイナス」になる。

外国人の方が日本に居住し、本国に子供がいる場合、そういう子供も対象になる。今朝の読売新聞によれば埼玉県だけで2億円だそうだ。全体では一体いくらになるのだろうか？たとえば、「私は本国に10人子供がいる」なって言われた場合、戸籍等がろくに整理されていない国で、本当にそれがチェックできるのだろうか？さすが気前のいい政権だが、国民のお金を、果たしてこのような場合まで支払う必要があるのだろうか？

高校無償化も、朝鮮学校が対象になるかどうか、結局鳩山総理は「法案成立後に考える」と逃げた。しかし、こんな大切な問題を隠したまま、法案だけは成立させるなんてことが許されるのか？

私は両方とも反対である。国民の大切な税金は、国民のために使うのが基本であり、それは世界中で当たり前のことである。しかも、何10億、何100億になるかもしれない規模の税金をそんなことに平然と使うことはとても信じられない。

子育て手当なんてやめて保育所の整備や現場を苦しめている給食費の無料化、教育の充実に力を注ぐべきだ。手当を入れるなら、所得の低い方、子供の多い方に手厚くし、何千万円も収入があったり、上記のように外国にいる外国人の子供にまで何億も支払うようなことはやめるべきだ。

高校教育無償化も同じ。親の収入や、公立か私立かによって教育機会の平等が失われるべきではないので、その方向で支援や奨学金を厚くするのはいいが、何でもかんでもお金を配り、特に公立ならただ、なんてことはすべきではない。

自民党も公共工事を懐にいたりという批判や疑惑があり、税金の無駄を指摘された。私はそれに関与ししたことはないが、そういう面もあった。しかし、それは少なくとも国内や国民にお金が落ちる話であった。そういう意味では、今は史上最も国民の税金が軽く扱われている政権である。