マグロ禁輸と外交
シーシェパードの船長が日本に連行されたが、実はもっと大切かもしれない会議がドーハで始まった。ワシントン条約締結会議である。ここでは、モナコの提案ということで、地中海・大西洋産クロマグロの国際取引禁止が焦点になっている。
先日、ワシントンポストでこの記事が出ていたが、トヨタ、普天間、そしてマグロの禁輸と日米間の問題が次々に重なるという論調であった。
日本は世界でも最も多くの魚介類を食している。ワシントンポストでは世界の3分の1のマグロは日本人が食べている、と紹介していた。このデータが正しいかどうか手元にデータがないが、少なくとも世界からそういう目で見られていることは間違いない。そうだとすれば、モナコ提案否決への日本支持はそもそも難しい。
そこに来て、日本の外交的立場が非常に弱まっている。外交は有権者には一般的に目に見えにくいが、食卓のマグロが高騰したり、なくなったりすれば、多分思い知ることになる。
無論、仮に禁輸になってもすぐに大きな影響ということではないらしいが、国際政治の流れは、他のマグロに連鎖的に影響する方向に行く可能性があるから絶対に放置はできない。
ジュネーブにいたときにヨーロッパの友人に随分言われた。「小泉総理というのは日本の久しぶりのリーダーだね」と。私たちだって国内で全く支持のない外国のリーダーが来たって、軽く見るだろう。海外から見ても全く同じだ。「密約」を暴いて、ますますあの国とは秘密情報の提供や信頼関係を築くのは難しいと思わせる暇があったら、必死に外交努力を続けないといけないと思う。その意味で今の日本の政治システムや状況は極めて不幸だ。
外交は決してきれいなものではないし、全部国民にさらけださなくてはいけないなんてものではない。要は日本の国益をしっかり確保して、国民の幸せに直結させるという「結果」が重要である。
小泉首相は悪い意味でもリーダーでした。結果的に「国益になることをしたのか」と言うと、全体の評価としては「否」では無いでしょうか。嫌いな相手・団体とは話をするフリをして「話は聞いた。だが首相の決断だ!!」と言って、全部切ってきました。経済は良くなったかもしれないが、それは社会福祉の大きな後退と、規制緩和という無秩序の拡大という犠牲から生まれたことを知るべきでしょう。サッチャー方式のゆがみを、勉強してません。そういう反省が無いから、自民党は支持があがらないのです。経済の事しか頭に無いのは、ばら撒きしか頭に無いのと同じくらい愚かな事です。
例えば、先日の介護施設の火災。今の介護保険制度では、あれが精一杯の経営で、それ故の悲劇でしょう。規制をどんどん厳しくして行けば、当然皺寄せが来ます。施設を批判するのは簡単。そのベースに有る物が何なのかを考えて頂きたい物です。
マグロに関しても、単に反対というのでは余りに浅すぎます。なぜマグロをそんなに取らなくてはならなかったのでしょうか?それは安い外食産業・スーパーの安売りが背景にあるでしょう。、自然の資源を守らず、札束で買い叩いてきたツケです。もともとは、そんなに大量消費をしなければ、ここまで問題は大きくならなかったでしょう。経済だけからみるからゆがむのです。どれだけの食料が廃棄されているか知っていますか?25%ですよ!バブルの頃「食料が無ければ、買えばいいんですよ」と言う発言をした商社の人を知っています。そういうツケが来たんですよ。単純に反対するのではなく、もっと深いところまで考えるべきです。
産業を育てるという話を以前されておられました。近大マグロの話は当然ご存知と思いますが、この研究には40年近くの歳月がかかっています。余りに目先の事にとらわれすぎて、逆に国益を損ねてはいけない。むしろ漁の禁止は、チャンスなんです。研究をする、開発をすることで国が潤う時代。かっての日本のように・・・ね
社会保障については、どうあるべきでしょうか?むしろ、教えていただきたいと思います。
既に国家財政のほとんどを年金、介護、医療につぎこんでいますが、それでも年間1兆円以上伸びていくことが見込まれています。経済成長による税収増加以外には、他の部分をさらに削ってほとんど全部を医療等だけに使うか、消費税や保険料などをさらに増税し、国民全体でとにかく必死に社会保障を支えるしかなくなります。
今の民主党のように一見社会保障が大切といいながら、財政にだけ負担をかけ続けると、大きく破綻し、結果夕張市のように社会保障や公的サービスは大幅に削減されるというすごい悪い結果をかえって招くのではないでしょうか?つまり、社会保障の充実だけを訴えるのは詐欺で、裏合わせにある負担をどのようにすべきかという議論が必ず必要だということです。
ただ、誤解がないように私は社会保障の充実を負担をある程度増やしてでも支持する立場です。
Posted by: 登録ユーザー : 2010年3月15日 09:31予算と業務内容を各省庁は拡大させようとしている。国土交通省なんかは、その例。一方厚生労働省は社会保障を削るのにやっきになっている。で、起こる現実がこれ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/368393/
これが、国益に沿った国策といえるのか?
>介護施設の火災。今の介護保険制度では、あれが>精一杯の経営で、それ故の悲劇でしょう。
>自然の資源を守らず、札束で買い叩いてきたツケ
私なら、火事も国のせいにしたり、漁師さんの苦労も知らずにこういった認識をもつことは、現場で働いている方々に失礼かもしれない、と思ってしまいます。
何でも他人の、国のせいにする。そういう気持ちが多数派になってしまったら、国は滅びるしかなさそうです。困りましたね。
Posted by: : 2010年3月17日 16:17<< 軽く扱われる税金 | 食育 >>









