日銀が追加緩和を決めた。新型オペの枠を10兆円から20兆円に拡大する。長めの金利低下を促す狙いだという。

無論、賛成だ。今の日本のデフレ状況や円高等々の経済状況を勘案すれば、一層の緩和を図っていくのが正しい流れだ。地価も、99.6％の箇所で下落したという。ちょっと考えられない事態である。

しかし、日銀の金融政策はあくまで抜本的な解決策ではない。それによって輸出の不振や少子高齢化・人口減少による市場縮小、あるいはデフレそのものだって根本的に解決するわけではない。それに合わせた政府の対策こそ重要だ。

今は派遣法改正での事前面接について労使合意を社民・国民新党が覆して、なんてことをしているが、いくら派遣を制限したってそれ自体で雇用が増えるわけでは全くない。おそらく事態は逆になっていくだろう。

それで結局抜本的な対策が必要になる。法人税引き下げや中核空港・港湾等々の最先端化、税制整備（証券税制引き下げを含む）、最先端研究開発拡充、言語対応強化、などなど、とにかく海外から見ても「日本に投資したい。会社を移したい。雇用をしたい」と思うような魅力を高めないといけない。そのための国民、あるいは海外からのあらゆる知恵を結集すべきだ。

労働の質を高める努力なしに、「最低賃金を引き上げろ。派遣は禁止。残業は禁止。失業保険などは増加。公的赤字は雪だるま式に増加。公的支出はバラマキばかり。市場は縮小傾向。海外対応は場当たり的で不安定。金持ちに課税しろ」などなど、今の政府が言っていることを見て、あなたが経営者なら「日本に行きたい。日本にいたい」と思えるだろうか？

その魅力を高めなかったら、日銀の非常手段も、政府の借金も、全部無駄になって、残るのは借金地獄になる。キーワードの一つは「魅力」だと思う。