兵庫県の韓国人男性が、タイに住む554人分の子育て手当、総額約8600万円を申請したというニュースが流れた。私たちが懸念した通りだ。

この案件ではさすがに申請が却下されたようだが、世界中でこの馬鹿げた制度の抜け穴をめがけてやってくる人がいるだろう。1万3000円を年収だという国はいくらでもあるし、そうでなくともとてつもない金額だと感じる国の方が世界ではむしろ多数である。

児童手当の時からの欠陥だが、そもそも金額が小さかった。法案審議段階から危険性が指摘されていたのだから、なぜ修正しなかったのか？

少子化対策でもない、経済対策でもない、このばら撒き政策は日本人を馬鹿にした選挙対策であり、しかも外国にいる、日本に来たこともない子供まで対象になるという理解しがたい致命的欠陥がある。さらに、明治以来、日本が常に向上心を持って突き進んできた原動力である「自立心」を根本から突き崩すことになる。

本当に困っている子供たちに救いの手を厚くして機会の平等を確保し、教育の質を高め、あるいは多様な働き方をサポートする保育や放課後児童クラブの充実、不妊治療の助成拡充、多人数の子供家庭への手当増加など、焦点を絞るべきだ。さらに、虐待やネグレクト、ギャンブル狂などの親に支給するのは税金の究極的な無駄であり、あくまで「子供」のために使われるようにすべきだ。外国在住の子供を対象から外し、高額所得者へは減免するだけで何千億もの財源がすぐ出てくる。事業仕分けのショーアップに何千万円も税金を使わなくとも、はるかに巨額の税金が出る、

事業仕分けで科学技術予算を削るより先に、自分たちの下らない巨額のマニフェストを修正するべきだ。「自立心」の欠如こそ、わが国滅亡の最大の要因になる。