今日の与野党の協議において、今夏の参議院選挙からのネットの一部利用、すなわちホームページの更新やブログの更新は解禁されることになった。

私は当選以来一貫してこのような活動は自由化すべきである、と訴え続けてきたので、大変喜ばしいことだと思う。

他方で、メールやTwitterなどはバツとなったようだ。鳩山総理のなりすましTwitterなどが問題となり、なりすましの危険性が高いと判断された。

インターネット解禁の会議をやっていたときに、反対派の方々がおっしゃっていたのは、次の点であり、これは確かに引き続きの考慮が必要なるだろう。

・お金がかかるようになるー私の同期議員は、ある「D通」という会社に300万円払ってホームページを作成依頼していた。確かに、ウェブの見栄え勝負になると大変だ。しかし、この点は競争が起きれば下がると私は思っている。ただ、ウェブ担当スタッフを置くことができる議員と、私みたいな普通の落選議員とでは大きな差が出る可能性がある。

・なりすましー私の知っている多くの議員はブログ更新をスタッフに委ねていた。ブログについてはなりすましの危険性はやっぱりある。

・誹謗中傷軍団を抱えて攻撃をするようになるーこれについては今もあるので、問題である。ただ、２ちゃんねるだって誰が書いたかは全部調べ上げることができる。そして、選挙に関する名誉棄損は取り返しがつかないことを考慮して特別刑を設けるべきだろう。無期懲役刑だって構わないが、少なくとも社会制裁（選挙権をはく奪されるとか）を受けるようにすべきだ。

いずれにしても、健全な書き込みや論争は大いに尊重されるべきであって、一部のデメリットのために全部を禁止にするのは行きすぎだ。

ネットが民主主義の健全な発展につながることを希望してやまない。