高裁レベルの判決で、前回の衆議院選挙について、「違憲」の判決が相次いでいる。未判断の仙台は別として、東京と札幌のみが「合憲」、大阪、広島、福岡、名古屋が「違憲」、東京の別の裁判、福岡那覇支部、高松が「違憲状態」。つまり、圧倒的に「違憲」だという判断が高裁レベルでは下されている。あとは、最高裁を待つだけだが、これだけの高裁判断を尊重すべきだ。

そもそも、法の下の平等と民主主義の大切さを考えれば、１対２以上の差は違憲でなければおかしい。前回の衆議院選挙の上位（千葉４区、東京６区、神奈川１０区）は４８万人台、下位は（高知３区、長崎３区、福井３区、高知１区、徳島１区）は２１万人台の有権者となっている。

この結果、たとえば高知１区では４万４０００票で（橋本さんが出たという面はあるが）、高知３区では７万４０００票で、徳島１区では７万６０００票で小選挙区当選なのに、それ以上で比例復活もしないで落選した議員は大勢おり、北海道の例の小林千代美議員に負けた町村氏の場合には１５万１０００票もとっていても負けている。

今回の参議院選挙では、神奈川１２１万人に対し、鳥取２４万人であまりの格差に愕然とする。こんなのはもう同じ「国会議員」とはいえない。

田舎が差別される、なんて意見があるが、一人当たりに使われている税金の金額を見れば物凄く偏りがある上、さらに一票の格差がこんなにあるのはもはや適正な民主主義とはいえない。

そんなところにも、きちんと厳しい目で注ぐべきだ。