3年前、ある法案を議題とした本会議において、長々と民主党のある大変立派な方が檀上でキレまくって「うるさい、黙れ」から始まって、「憲法のけの字も分かっていない議員ども」とか、共産党・社民党などに向かって「議論の前から反対と言っている者ども」などと数時間にわたって討論を続け、日をまたいでやっと通したことがあった。それが、憲法改正国民投票法案であった。

私も法律の専門家として憲法審査会に出席したり、議論に参加したりしていたが、民主党の方々が最後まで言っていたのは、公務員、特に学校の先生や労働組合の方々による国民投票手続きにおける政治運動の容認、と18歳への成人年齢の引き下げだった。そして、自民党は党内議論を経ずに責任者の方々のぎりぎりの判断によって、前者については地位利用はだめだが、罰則は設けず、意見表明は制限されないようにすること、後者については引き下げは容認するが、選挙権だけではなく成人まで引き下げるかどうかは3年間で結論をだす、とした。それを小沢代表が「こんな法律を通してもちっとも我々の得にならない」と蹴飛ばし、民主党の現場の方々がこぞって辞任する事態になり、上記のように"対立"法案になってしまったのである。無論、公式には「3年間できちんと決める保証がない」ということだった。

その後、民主党は憲法審査会開催に全く応ぜず今日まで開かれないままであるどころか、自らが3年の期限をほったらかしにしている。

唖然とするが、憲法こそ民主党、という組織が一つの理念や政策を共有する政党ではなく、選挙のために集まった一つの集団にすぎないことを示すものだ。だから、憲法論議はご法度なのである。

憲法という最高法については、改憲の立場も護憲の立場もあるだろう。しかし、国民こそが主権者であり、その国民の代表であり、国権の最高機関である国会が憲法議論を封じられているというのは異常な状況である。そこで、政党の立場を離れて正々堂々と議論し、その結果として理念を共有するものが同じ政党になる政界再編の軸とすべきではないか。憲法で全く考えの違う者が同じ政党にいること自体が、あまりにおかしくはないか。

憲法に関する国民的議論をきちんとするための大前提として、改めて国会における憲法審査会開催に民主党は応じて欲しい。議論しない国会は要らない。