おっしゃる通りです。
これでは若い人が育たない。
中堅はいつまでたってもコピーとりをしなくてはならない。

断固反対。あまりにも乱暴です。

いつもブログを楽しく拝見しています。ただ、公務員制度のことだけは、国民感覚からずれているな、とよく感じます。

新規採用を減らす、というのは、不況のときであれば、企業でも多かれ少なかれ行っている当然の行為であって、公務員制度だけ特別視する必要はまったくないと思います。公務員志望者に限って、「若者の夢を奪う」というのは、とんちんかんな発言と言わざるを得ません。

高給取りの中高年の給料を下げられない民主党政権は論外であり、全体像を考えろというのはごもっともですが、まずは採用者を減らすところからはじめる、というのは致し方ないし、減らさないよりはずっとましだという印象です。

多くの国民もそう思っていると思います。

全くその通りだと思う。ただでさえ就職難で厳しい環境下にある若者に、減らすどころか増やすくらいの考え方をしてもいいかと思う。デフレ不況の中、就活に頑張っている若者にもっと門戸を開くべきだ。

新規採用を減らすのはやむをえないと思いますが、企業ならばそれより前に社長以下取締役が報酬を減らし、従業員のボーナスをカットし、短期、中期、長期の経営見通しや営業計画を立てた上対応するはずです。今の政府にはこういうビジョンは「ゼロ」です。

それと試験制度ですので、いきなり受験を目の前に「半分」だというのありえないということです。特に今は3年生のうちか、4年生の最初には動かないと就職ができない流れなので、このタイミングで半分と言われたら、大量の就職難民を生むことはそれだけで確実になります。

この点は、私は民間、政府、国会を経験している数少ない1人として、単に雰囲気だけの一般とは違って、かなり国家公務員の果たすべき役割や求められる質なども考えた上申し上げているつもりです。無論、１納税者としてこれまで官の世界であった無駄には私も憤りを持っており、それを４年間では誰よりもなくしてきたという自負も持っていますので、決してそういう税の無駄に加担するようなことはありませんし、感情論では同じ立場です。

他の方が「民間でも新採を抑制するのだから、国民感情からずれている」とおっしゃっていましたが、少なくとも多くの部門と数千の社員を抱える大企業の感覚では「新採のみを偏って減らすのはありえない」です。
民間でも公務員でも同じだと思いますが、大組織の年齢構成は△ピラミッド型であることが望ましく、少数（で高給な）幹部職員が、多数の若くて活力がある（簿給な）若手職員を使いこなすと言う形が、費用対効果という点からも、コスト面を見ても基本だからです。
新採が多く辞めたりすると（いびつな年齢構成では少ない若手にしわ寄せがゆくのでそれはままある）、この歪みはさらに致命的になります。

民間でも、組織をスリム化するときは「不要なものから」「バランスをかんがえながら」というのが基本で（株式会社だと株主がうるさくてうまくいかないこともありますが・・）、ムダを省かず新規採用だけを半減してリスクを増やしながら帳尻するような人事は禁忌です。