言うまでもないことだが、世界を揺るがしかねない大変重要な二つの動きがわが国にも重大な影響を及ぼしつつある。

ひとつは韓国の哨戒艦の沈没を巡る動きであり、安保理に提起されれば相当シビアーな議論を巻き起こすのは間違いない。常任理事国のうち米、英、仏は非難や制裁に賛成だろうが、露は分からないし、中は反対だろう。非常任理事国は、オーストリア、ボスニア・ヘルツェゴビナの欧州勢、トルコ、レバノンの中東勢、ウガンダ、ガボン、ナイジェリアのアフリカ勢、ブラジル、メキシコの米州勢、でアジアは日本一カ国だけである（人口を考えるとアジア枠が少なすぎる問題がある）。

この構成を見ても分かるとおり、北朝鮮の問題は国連にとってはかなり当事者意識を持ち得ない状況になっているので、中国、日本の役割は極めて大きく、反対する中国に対するのは日本しかいない。だからこそ米国や韓国からの期待も大きいのだが、それだけの主導的な役割を果たすことができるだろうか？

この問題は、両方が相当やりあっており、ひとつの事故が戦争になりかねない。我々はその緊張感を持たないと大変危険である。

もうひとつはギリシャ発の経済危機で、世界中の金融緩和で有り余るマネーの力は増している。株式相場を世界中で押し上げてきたが、その分相当含み益があり、ギリシャ不安で一気に確定売りになっている。ユーロは対円で110円を割り込む水準になっているが、スペインやポルトガルなど不安がささやかれる国々への不安感が一掃されなければ、ユーロへの不安はもとより、世界中の本格的回復はのぞめないかもしれない。ＯＥＣＤが今日緊急で財政規律回復を訴えたとおり、財政不安を抱えた国への不信感は特に大きい。

日本は1万円の壁をあっさり割り込み、9000円も危ないだろう。せっかく回復してきたものが一気に崩れる可能性もある。昨年より(補正をあわせれば）財政出動額は10兆円少ないことも、特に土木や建設を中心に不況の連鎖になるリスクもある。ただ、税収をはるかに上回る予算が、特段の規律回復の見通しのないまま行われた日本への目は特に厳しい。これ以上の財政出動が必要な状況なのに、やったら逆の副作用も大きい可能性もあるという極めて厳しい環境だ。

そうやって世界に目を転じると、リーマンショック以来の大津波が襲ってきており、今後のあり方には大いに注意、他方でピンチをチャンスに生かすことができれば大いにチャンスになる、という当面の動きになる。思い切った政策を今の政府は打てるだろうか？