今日から参議院選挙。昨日申し上げたように、当たり障りのないことしか書けないので、苦しいが仕方がない。

今年から取締役報酬の個別額を明らかにしているが、私はそれを国が強制することには反対である。日本を発展させ、世界の中で羽ばたかせたい！という私の思いには全くそぐわないからだ。

アメリカのような高額報酬はあまりに行きすぎだ。しかし、民営化前の特定郵便局長みたいに世襲で高額報酬が決まっている場合とは違って、高い報酬を得ることができる道がみんなに開かれているなら、高い報酬を得たいと思っている人は頑張れば良い。頑張ろうという力の源にもなる。そして、報酬や給料をどう決めるかは、税金が投入されているような場合ならばともかく、あくまで個々の会社の問題である。

百歩譲って、株主総会の過半数の決定により株主に対して開示するというならまだ分かるし、会社の中で社員に明らかにすると会社が自分で決めるなら分かる。それを金融庁が国会での審議も経ずに勝手に決めるというのはいかがなものか？

長い間日本では納税ランキングを発表し、業界ごとに誰が一番金持ちかというのがニュースになっていた。しかし、単にみんなの好奇心をそそるだけで、個人情報保護の観点からもやめるべきだということで中止になった。取締役の個別報酬も同じことだし、こんなことをして良い人材が外資系企業に流れたり、日本の会社には良い人材が来なくなったりしたらどう責任を取るのか？

あまりに目先の、そして国内だけに目の向いた近視眼的な政策である。