参議院選挙まであと二日。新聞では一斉に終盤情勢を報じていた。しかし、ふたを開けてみないと分からない。

昨日、間税会の税制委員会で講演をさせて頂いた。消費税を中心にしっかり税金のあり方を考えていこう、特に現場の視点から、というこの会は、地元大宮では大変しっかりと活動されており、全国的にも先頭に立っている。今後とも、税のあり方について、私の世界的な税制に関する知識も含めて勉強や経験がお役に立てるなら、お力になりたい。

今回の選挙では、菅直人さんが総理大臣の記者会見で、１０％を「私の公約だと思って構わない」と大見得を切ったところから、すっかり消費税が一つの争点となった。

国際取引や経済活動において最大の要素は、「税」だと言ってもいいくらい税制度は重要である。私は渉外弁護士としてそのことをトップの弁護士から叩き込まれ、実際の経験を通じて骨身にしみている。

その意味では、超党派の議論が必要なのは間違いなく、菅さんの言っていることは正しい。ただ、問題は、言い出している本人自体に特段の税知識やビジョンもないまま、財政危機の視点のみから唐突に言い出してしまったことだ。だから、税還付の方法についてぶれ、使途についても曖昧で、あっという間に口をつぐむところまで追い込まれた。

とはいえ、高齢化社会の到来を迎えて、今のままの所得税および法人税依存の税体系ではこの国がもたないのも事実だ。私が申し上げ続けている年齢と働き方の固定観念の打破も必要だが、税の抜本的かつ体系的な見直しも必要だ。

ねじれができた後、国会では与野党だけではなく、衆参を超えて、政治家個人が単なる人気取りではなく、しっかりと勉強し、将来につながる新しい税制を決めていかなくてはいけない。