今日、あるところで中国への製品輸出規制が厳しいとか、出資規制があって合弁会社という形でしか認められないという話を伺った。

最近では、レアアースの輸出禁止を行い、現政権がクレームをつけても「それがどうした」と拒絶されている。結果として、最先端分野で日本が競争力を失う可能性がある。

こういう分野こそまさに私の専門分野である。アメリカやヨーロッパは、WTO（世界貿易機関）の紛争解決システム（訴訟）やトップ会談、二者会談等、さまざまな手段を使って解決を迫っている。ところが、日本は中国とのことになると、全く弱腰であり、政権交代後は特にその印象が強い。１５０人もの国会議員が朝貢外交をやったから、中国側もなめきっているのかもしれない。故松岡農水大臣が炎のような情熱を持ってお米の輸出解禁をやり遂げたような感覚はない。

何も日中関係を悪化させろとか、中国は悪だ、などというつもりはない。国際関係というのはあくまで相互の信頼関係と友好関係を保ち、スムーズにいくほど良いことはない。しかしながら、日本は丸裸で中国からの出資も、輸入も、ほとんど制限がない一方、中国側は規制でがんじがらめにし、自分の利益だけは確保するというのは、不公平だということだ。先日、報道があったように中国で医療を受けることができないから、日本に来て生活保護を受けてフリーな医療を存分に受けるなんてこともあってはならない。

相互の信頼関係のもと、すなわち公平性は対中だけではなく、すべての外交に言えることである。そうしなければ、真の信頼関係など生まれない。こういう毅然とした態度を取るためには、相手を上回る外交知識（条約、先例、歴史、統計等）が必要になる。果たして、今の民主党政権にそれができるだろうか？しかし、こうした外交面での国益の確保こそ、国会議員しかできない本分だと私は思う。