昨日の続き。

アメリカが参加表明をすることによって脚光を浴びたＴＰＰは、なぜアメリカが参加を表明したのか、というところに鍵がある。それは、アジアでアメリカ抜きの自由貿易圏ができることをブロックするためである。

あと何年も経つと、世界の経済の中心はアジアに移る。人口でも14億を超えるだろうインド、13億の中国、3億のインドネシアをはじめ、パキスタン、バングラディシュ、ベトナム、フィリピン、日本と1億人以上の国々がある圧倒的な巨大市場を構成する。そのアジアが自分たちでまとまってしまうとアメリカは世界の盟主から落ちてしまうという恐怖がある。

日本はそのこともあってＡＳＥＡＮ（東南アジア10か国）プラス３（日、韓、中）あるいは６（印、豪、ＮＺ）の自由貿易圏を提唱し、すでにＡＳＥＡＮを中心として個別にはＦＴＡで結ばれており、残すはＡＳＥＡＮ以外の国々がＦＴＡで結ばれるだけであり、アメリカは相当焦っていたはずである。

その流れを一気に変え、アメリカが入った形での世界最大の自由貿易圏を目指すのがＴＰＰであり、いわばアジアだけで固まるのを崩す戦略である。

さらに、ＴＰＰに参加表明するにあたり、アメリカは既存のＦＴＡはそのまま尊重することを提案し、了解させている。つまり、昨日申し上げたアメリカとオーストラリアのインチキＦＴＡはＴＰＰの枠組みの中でも有効となり、アメリカはオーストラリアからの重要産品の輸入をブロックできるわけである。アメリカにとってＴＰＰの対象となりうる環太平洋地区で怖いのは豪州とカナダのみであり、その理由はやはり農産品である。他に怖いブラジルは仮に参加表明したとしてもアメリカはたぶん入れない。そして、カナダはすでに市場開放が十分でないとすでに一旦却下されている。豪州は既存ＦＴＡで怖くない。備えは万全なのである。

韓国はアメリカとのＦＴＡでお互いにセンシティブな農業や自動車などの工業品について綿密な協議の上、例外措置にした。だから、韓国は米国との関係ではＴＰＰに入っても怖くない。韓国はＴＰＰ対象国の中で韓国の農産品などに脅威となりうる国とは個別にＦＴＡを締結させた上で、ＴＰＰにゆっくりと入ってくるだろうと申し上げているのはそういう戦略があるからである。

ＴＰＰ対象国の経済大国は、アメリカ、日本、中国、韓国くらいであり、あとはカナダ、豪州は先進国だが人口規模は小さい。日本以外はＴＰＰについて綿密に国益上の戦略を持っているのに対し、日本は単なる雰囲気で「平成の開国」などと寝ぼけたことを言っている。通商のプロたちからしたらお笑い種である。

さて、そのうえで、なぜに私が「交渉には参加」せざるを得ないと申し上げるのか、長くなったのでそれはまた明日。