ギリシャ問題について、EUとしてけじめをつける意味で、債務の半減等の根本策を決めてから若干市場が安定している。しかし、ギリシャ国民自身にはどうも特段の反省や改善を目指す姿勢は見受けられないことが、問題解決への疑念は消え去っていない。

そもそも、公務員が国民の４分の１であり、所得税の捕捉も不完全であるというような国家が持つはずがない。誰もがわかっていたはずだが、それを見逃してきたのは「ユーロに入っているギリシャを見捨てるはずがない」「民主主義や文明はもともとギリシャからスタートしたのだ」といった経済とは無関係な自負である。

しかし、これは対岸の火事ではない。２８日には来年３月末には国の「借金」が１０２４兆１０４７億円に達するとの見込みが発表された。むろん、これは債権側を見ない債務のみの数字だが、それでも世界最悪の借金国であることには変わりはない上。さらなる問題がある。

それは言うまでもなく、高齢化である。公的年金の受給者数はだいたい２００９年末で３７０３万人であり、年金には国庫負担が２分の１あることを考えれば、半分「公務員」的である。公務員は、３５０万人超である。生活保護者は２００万人を突破した。さらに、医療や介護など公的社会保障も税金が相当入っている。などなど、考えれば、５０００万人くらいの方が払っている税金と、もらっている税金由来のお金を比較したときに、おそらく後者の方が多いという結果になるのではないか（正確な直近の数字はまだ発表されていないが）。

つまり、日本は思っている以上に、払っている税金よりも、もらっている税金由来のお金が多い方が圧倒的であり、決してギリシャのことを他人事だと笑えない状況になる。

だから、私は小泉元総理の「官から民へ」が公務員経験者として必要だと思ったが、その改革は総理退任後みるみる後退していった。それはデモはしないものの、海外から見れば極めてギリシャ的状況である。

国会の未来を見据えて（高齢化、人口減少、国際競争力低下、財政悪化）、何をするにも反対論にひるみ、痛みを耐え切れず、結果的にずるずる後退してきた歴史をこのまま繰り返せば、日本には明るい未来はない。抜本的な手術が必要である。