今日会った方に、「自民党は何で石油の高騰に手も足も出ないんだ。もう応援しないぞ」と言われた。

今の時代、電柱にぶつかっても、鉄棒から落ちても、路上でつまづいて転んでも、全部政治や行政が悪い！ということにされる可能性がある。無論、明らかに過失がある場合もあるが(何度も事故が起きているとか、腐食していたとか、公共工事のやり残しがあったとかなど）、そういうことではなくどんな時でも「政治が悪い！」「行政が悪い！」という風潮があるということだ。

しかし、明らかに行き過ぎの場合もある。それが石油の高騰などだ。国際マーケットは、産油国でもない日本政府が簡単にコントロールできるようなものでないことは、国内証券市場ですらコントロールできないことからしても、明らかである。もちろん、日本政府が備蓄する石油を放出すれば一時的には下がるかもしれないが、安全保障の観点上からも難しい。

ただし、国内産業への打撃は無視できないので、先日与党では緊急対策として高速道路引き下げ、金融、寒冷地や離島に対する対策などを打ち出した。それ以上に、政府が対策を打つということは、いずれにしても予算や減税を伴うことなので、国民全体の負担となる。石油を使う度合いというのは人それぞれ違うのに、使わない人の負担で使う人を一方的に助けていいのか、というのは当然に大きな論点となる。こうしたことは一時の感情や狭い了見だけでは決めきれないということだ。

ただし、この高騰でぼろもうけをしている産油国や、大もうけをしている商社などには、配慮をして頂きたい。いずれ、石油が枯渇してきたとき、今ぼろもうけをしている人たちはしっぺ返しを受けるだろう。そうしたときは、今のままでは「政治は助ける事ができない」。世の中、結局は支え合いが大切である。