後期高齢者制度の代替案を検討しておくべき
2008年03月01日 22:54
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| コラム
今日、ある場所で75歳以上の老人からまたお金をむしり取るつもりかと怒られた。俺たちのおかげで戦後ここまでなったんだぞ!と。また、別の方は、私たちはずっと年金を払ってきたんだから、その分を返して欲しいとも言っていた。
そのお気持ちは真摯に受け止めなくてはならない。そして、可能な限りご負担をかけず、金銭的な不安感のない幸せな老後を送って頂きたいと思う。私個人はそのために多少の重い負担を負っても支えたいという思いでいっぱいだ。
しかしながら、日本の高齢化ははっきり言って尋常ではないスピードで進んでいる。これで最大数の団塊の世代の皆様が支える側から支えられる側になったら今のままではこの国は持たない。年金も、健康保険も、払っただけしかもらえない制度ならこんなことにはならなかった。しかし、いずれも払った分まだもらっていない人(現役世代)、もらえない人(早く死去された方や掛け年数が足りない方など)やもらわない人(健康な人で医療にかかるのがないか少ないなど)が、払ったよりもらう人(例外はあるが一定年数より長生きした人や障がい認定を受けた方、病気がちの方など)を支える仕組みになっている。だから、払ったよりもらう方の方が多くなればなるほど、支える側には過重に負担がかかり、それ以上の負担が難しいという場合には、支えられる側にも負担を求めるか、給付を削減するしかなくなってしまうということだ。
支えられる側には単に人数が多くなってしまったというだけで基本的には何らの落ち度はない。だから、たまったものではないという気持ちも分かる。他方で、現役世代や次世代のことも考えなくてはならない。
4月以降は後期高齢者の方から悲鳴が聞こえる可能性がある。本格的に深刻になることも想定して、対策を考えておかなければならない。
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