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18歳に選挙権?公務員制度改革は統治機構改革と合わせて考えるべき

2008年03月13日 17:42 | Comments (0) | コラム

今日はこれからTBSの深夜番組「徹底討論!どうなるニッポンの行方!PART3」の収録(放映日は来週木曜日の午前3時30分頃)に行き、その後菅前総務大臣や経産省の方々との勉強会があるので、その前にこのブログの更新。私の論点は「18歳以下に選挙権を認め、成人年齢を引き下げるかどうか」である。私は推進派なので、その立場で少し幅広く意見を述べたいと思う。

朝は宮原駅西口で御挨拶したが、日銀総裁人事が弄ばれているという日本の危機的状況について皆様のお助けを得るべく、久しぶりにマイクを使っての演説とさせて頂いた。ご理解の程お願いします。その人事案については本日の衆議院で可決。衆参の決議が異なったので両院協議会へと委ねられることになった。

また、国家戦略本部において公務員制度改革について議論。私は持論である「統治機構全体の見直しの必要性」を訴えさせて頂いた。つまりは、首相公選制導入も含めたある程度の期間リーダーシップを持たせる制度の確立である。さらに、「公務員は改革せよ、政治はやらないよ」、というのは通用しない。副大臣や政務官を派閥や年功序列で決めたり、大臣2枠は参議院議員に、みたいな国民不在の人事は許されない、とも申し上げた。派閥政治家には嫌われそうだが、あくまで視点は国民である。どんなに政治主導と言ったってその政治が内向きの論理で人事を決めれば、誰もついてこない。やはり、あの副大臣なら、あの政務官なら、そしてもちろんあの大臣なら、と人事を決められる側や国民が納得する人物を付ける政策や人物本位の人事制度にしなくてはならない。

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