内々の会合でも政界再編は早く起こすべき、という意見が出るようになってきた。

最大の理由は、野党第一党である民主党は、｢政党」として機能していないということである。そもそも憲法についていえば、憲法9条について絶対堅持という人と改正すべし、という人で真っ二つ。したがって、自衛隊の海外派遣についても真っ二つ。経済政策も機会の平等と結果の平等のどちらを重視すべきかで真っ二つ。市議、県議出身者の中には元自民党だが、国会議員になりたくて民主党から出たという人もいて、｢反自民」とか、｢2大政党制」など政策的理念とは異なる次元で、あるいは小選挙区制の下「選挙のため」に一つの集団としているだけ、というのが国会の中から見ている実感である。だから、日本の政治のレベルが低くなるのである。

今回の日銀総裁人事でも、武藤さんが良い、と言っている人もかなりいたのに、「天下りだ」「財金分離」などと世界から見ておよそ理解不能な底の浅い理由を振りかざす人がたくさんいて結局党内とりまとめを断念した。テロ特租法や昨年の国民投票法案などでも、全く同じような党内状況が透けて見えた。大連立騒動の時にも、党で決めたことを公然と批判や悪口を言い続ける人がいて、これでは民主「党」と合意する為には、一体誰と合意して良いのか分からない。

確かに小選挙区制というのは政界再編をやりにくい。衆院の総選挙では、｢政党」の看板を背負って選挙をする以上、脱党したりするのも難しい。だから、郵政解散の時のように、党首の意見に従えない人は公認しないという形で理念の違う人は、そもそも違う看板を背負って選挙をやるしかないのではないか。そうでないと、あらゆることに拒否権を持つ参院には解散が無い以上、このまま理念なき政争に何年も明け暮れることになってしまう。