暫定税率を巡る問題が明らかにしたもの
2008年04月29日 22:31
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| コラム
道路財源の暫定税率について明日再議決をするかどうかの選択に迫られる。私は、何度も言うがこれ以上未来の世代への付回しをさせないためにも、暫定税率の引き上げ及び一般財源化に賛成する総理の決断に賛成する。新エネルギー開発、環境対策、バリアフリー化、社会保障制度の充実、食糧安全保障、教育、と言った総理が我々に明言したことは、未来に向かって極めて大切なことである。
ガソリンスタンド業界は今回の政治の混乱で本当に大変な損害を被り、後先考えない目先の政治がどういう結果と損を国民に及ぼすのか、関係者の皆様は痛感された。これは与党も野党もなく、政治がきちんと長期的なビジョンを持って、目先目先に世論に右往左往するのではなく、原油相場への監視や新エネルギーへの転換などをやっておくべきだし、「暫定」を長々と続けてきたのも良くなかった。さらに、一部の政治家のために、これがイコール利権と見られたのも不幸なことである。
さらに参議院の意味づけについて多くの疑問が突きつけられた。結局この60日間、前半は審議拒否で全く議論を行わず、後半も目立った議論はなかった(あったら教えて欲しい)。60日間も時間を設けておく必要は全く無い。ここにかかっていた膨大な経費を、医療や年金などに用いた方がはるかにこの国のためになると思うのは私だけだろうか。時間がかかっても、ここに潜む今までは聖域で誰も手の出せなかった「税金の無駄遣い」をなくしていきたい。
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