本当に素晴らしいメンバーでいつも刺激を受けるのだが、その中でソフィアバンクの藤沢久美さんという良くテレビや新聞、雑誌などに出ている方のお話が印象に残った。

「自分が海外に出てみた時に感じた感動や出会いの素晴らしさなどを自分だけのものとして閉じ込めないで、多くの人と分かち合いたい」ということが起業のきっかけになったということだ。

今日の日経新聞でハーバード大学の学長が来日し、とうとう日本人の入学者が一名になった。中国などの他国はずっと多いのにどうしたことか？と心配しているという記事が載っていた。

咸臨丸に乗って1860年にアメリカに渡った勝海舟や福沢諭吉などの一行は帰国後、日本の大動脈となった。伊藤博文や岩倉具視などの一行もそうだし、渋沢栄一翁などもそうだった。

アメリカやヨーロッパ等に行くのに今よりもはるかに時間もかかり、命の危険も賭して、果敢に挑戦した偉大なる先輩たちの姿をやっぱり今の我々も見習う点があると思う。私たち自身が気づかない新しい何かを見つける、そんな扉を開くことのきっかけになる海外での経験のチャンスをもっと広げるべきだと私は思う。

先日書いたように、古来、人間の生存本能を満たすこと、すなわち飢えをなくし、経済的にも豊かで、平和を守り、長寿を達成する、というのは人類の夢であった。60年間これがほぼ達成できている日本というのは凄い国であり、それをあの焼け野原から実現してきた日本人は凄い民族であり、それをリードしてきた自民党や官僚は凄いと言わざるを得ない。192カ国という横軸、あるいは歴史という縦軸で、少し冷静に大きな視野を持ってみればの話である。

しかし、その成功体験がいつまでも通じるかというと、どうもそうではないらしいというのがバブル崩壊後の日本の苦しみであり、国民の欲求不満の原点にある。生き残る者は変わることのできる者だ、「変わらなくては」、そんな焦りをみんなが感じ始めている。

しかし、自民党はなかなか変われない。選挙で「No」と言われても変われない。それはなぜか？

一つには人が変わっていないからだ。新人はわずか3人にすぎず、成功体験にどっぷり浸かった方々が「変える」と言っても、それは時代や世界の根本的変化に対応できるようなものではない。その意味で民主党に変わる、つまり人が変わる期待感を有権者が持ったのは自然だった（結局は小沢氏など旧自民党系の方々が支配し、変わらなかったが）。

二つ目は、どう変化すべきかが見えていないからだ。たとえば、思い切り保守主義を貫くとか、国際競争力重視・自由主義重視を貫くとか、なら民主党と比較して分かりやすい。「小さな政府」「官から民へ」などは具体例だ。逆に与謝野氏のように「財政規律」「消費税増税」というのも逆の意味で分かりやすい。しかし、その両者を抱え込んだまま、どこに向かうのか、今までとどこが違うのか、民主党より何がいいのか、などの点が全く見えない。

私はここまで支持率が上がらないのであれば、参議院選挙を待つまでもなく、思い切って執行部を一新するしかないと思う。そして、それは民主党や選挙だけを意識するのではなく、世界や時代の変化に対応できるという大きな視点で行うべきだと思う。無論、世界に対応するというのは日本を捨てるということではなく、その逆で守るべきものは守り抜くことができる外交力や愛国心を持つべきだ。そういう新しい時代の日本を、審議拒否をしている暇があれば、一週間でも2週間でも徹夜して徹底的に議論し、考えるべきだ。それをやってみて、どうしても意見が合わない、無理だと思う、というのであれば、離党して新党を結成し、政界再編を目指すのもいい。今の永田町には議論がなさすぎるのではないか。民主主義の原点に立ち返り、新しい時代を目指そうではないか。

今日は新しい保育園の落成式や早起き会等々に出席したが、その中で「食育」のセミナーについて。講師は大塚貢氏。長野県で校長として赴任した中学校や教育長として采配を振るった真田町を劇的に変えたということで有名な教育者だ。

今のように「朝ごはん」の大切さが共通認識される前から、その大切さや栄養バランス、自然農法、学校内の自然など、｢食」や「雰囲気」などに目をつけ、荒れていた学校が変わったとのこと。

肉食偏在、ジャンクフード、防腐剤や合成着色料入りばかり、などの食生活は、脳の衰退を招き、成人病の増加をもたらす。真田町では成人病関連の数値が悪い子どもは１人もいない。本を読んだり、作文コンクールの上位に入ったりする子どもが増えた。

非常に考えさせられた。成人病防止だけではなく、子どもの不良防止にも食育がこんなに大切だとは。好きなものを食べさせるだけではなく、嫌いなものもバランスよく、そして自然に沿って、日本人としての体質に合ったものを食べさせることが重要である。やはり、食も、日本人は日本人らしくが一番であり、子どものうちはそれが特に大切。食育はもっと教育に取り入れなければならない。一度じっくり食生活を見直してみると、意外な危険があるかもしれません。

先日、ワシントンポストでこの記事が出ていたが、トヨタ、普天間、そしてマグロの禁輸と日米間の問題が次々に重なるという論調であった。

日本は世界でも最も多くの魚介類を食している。ワシントンポストでは世界の３分の１のマグロは日本人が食べている、と紹介していた。このデータが正しいかどうか手元にデータがないが、少なくとも世界からそういう目で見られていることは間違いない。そうだとすれば、モナコ提案否決への日本支持はそもそも難しい。

そこに来て、日本の外交的立場が非常に弱まっている。外交は有権者には一般的に目に見えにくいが、食卓のマグロが高騰したり、なくなったりすれば、多分思い知ることになる。

無論、仮に禁輸になってもすぐに大きな影響ということではないらしいが、国際政治の流れは、他のマグロに連鎖的に影響する方向に行く可能性があるから絶対に放置はできない。

ジュネーブにいたときにヨーロッパの友人に随分言われた。「小泉総理というのは日本の久しぶりのリーダーだね」と。私たちだって国内で全く支持のない外国のリーダーが来たって、軽く見るだろう。海外から見ても全く同じだ。「密約」を暴いて、ますますあの国とは秘密情報の提供や信頼関係を築くのは難しいと思わせる暇があったら、必死に外交努力を続けないといけないと思う。その意味で今の日本の政治システムや状況は極めて不幸だ。

外交は決してきれいなものではないし、全部国民にさらけださなくてはいけないなんてものではない。要は日本の国益をしっかり確保して、国民の幸せに直結させるという「結果」が重要である。

子育て手当は、2万6000円ではなく半額の1万3000円である。これに扶養者控除と今の児童手当の廃止がセットになるから、両財務副大臣が言っているように「来年度以降の残りの半額の実施は無理」だとすれば、かなりの方が実質的に「損」になる。マニフェストには配偶者控除の廃止も入っているから、これが実施されれば子供がいない人はもちろん、子供がいる人でももっと多くの方が「マイナス」になる。

外国人の方が日本に居住し、本国に子供がいる場合、そういう子供も対象になる。今朝の読売新聞によれば埼玉県だけで2億円だそうだ。全体では一体いくらになるのだろうか？たとえば、「私は本国に10人子供がいる」なって言われた場合、戸籍等がろくに整理されていない国で、本当にそれがチェックできるのだろうか？さすが気前のいい政権だが、国民のお金を、果たしてこのような場合まで支払う必要があるのだろうか？

高校無償化も、朝鮮学校が対象になるかどうか、結局鳩山総理は「法案成立後に考える」と逃げた。しかし、こんな大切な問題を隠したまま、法案だけは成立させるなんてことが許されるのか？

私は両方とも反対である。国民の大切な税金は、国民のために使うのが基本であり、それは世界中で当たり前のことである。しかも、何10億、何100億になるかもしれない規模の税金をそんなことに平然と使うことはとても信じられない。

子育て手当なんてやめて保育所の整備や現場を苦しめている給食費の無料化、教育の充実に力を注ぐべきだ。手当を入れるなら、所得の低い方、子供の多い方に手厚くし、何千万円も収入があったり、上記のように外国にいる外国人の子供にまで何億も支払うようなことはやめるべきだ。

高校教育無償化も同じ。親の収入や、公立か私立かによって教育機会の平等が失われるべきではないので、その方向で支援や奨学金を厚くするのはいいが、何でもかんでもお金を配り、特に公立ならただ、なんてことはすべきではない。

自民党も公共工事を懐にいたりという批判や疑惑があり、税金の無駄を指摘された。私はそれに関与ししたことはないが、そういう面もあった。しかし、それは少なくとも国内や国民にお金が落ちる話であった。そういう意味では、今は史上最も国民の税金が軽く扱われている政権である。

このように国民生活に多大なマイナスが及ぶことの確実な政策を決めるには、少なくとも具体的な道筋と、なぜ国民がそのようなマイナスを享受しなくてはいけないのかを説明する義務がある。アメリカや中国という圧倒的な２大排出国をはじめ、これが商売になると思っているＥＵ以外が及び腰なのは、マイナスがあまりに大きいからである。アメリカでは、そもそも地球温暖化が本当に起きているのか、それがＣＯ２などの原因なのか、悪いことなのか？なんていう議論が蒸し返されている。

ＣＯＰ１５もまとまらなかった。そんな中、一番優等生である日本がなぜ一番厳しい義務を負わなくてはいけないのか。これによって、雇用も経済も大幅に悪化し、電気代やガソリン代やその他生活に厳しい悪影響が及ぶのはほぼ確実である。

鳩山総理が、全く具体策や実務的センスがないまま、単なる理想に取り付かれて国民を犠牲にするのは大きな間違いだ。５０年後、１００年後に振り返って見たときに、この時代で決定したこの２５％削減や、子育て手当てをはじめとする膨大な借金が、後世を苦しめたという評価になるだろう。民主主義だからそれを選んだ国民にも同じ評価が下る。

今年の就職活動は物凄く厳しい。これから社会を担う若手が先の見えない暗闇に置かれているのに、政治が史上最悪の愚策を次々に打ちたて、さらなる暗闇を広げようとしている。なぜ、雇用を厳しくし、経済を悪くし、日本の国際的地位を貶めるようなことばかりするのか。逆をしなくてはいけないのに。昨日申し上げたように、今は世界中が「日本に行きたい」と思う政策を次々に打ち、経済を拡大し、雇用を拡大し、所得を増加させることに１００％注力すべきではないのか。

日本は地球温暖化政策では、最後の最後まで目標は出さず、あるいは０％くらいにとどめて、胸を張って｢日本は義務を果たしているし、他国を助ける用意がある」と言うべきだ。世界第２位の経済大国日本がわずか世界全体の排出量の４％にすぎないこと、エネルギー効率は圧倒的に世界一であることをアピールすべきだ。

この法律の成立は何としても阻止しなければならない。そうしないと未来に顔向けが出来ない。民主党はどうしてもやりたいなら、参議院選挙の目玉争点にするべきだ。

日本が経済的に豊かであり続けようと考えるなら、日本への海外からの投資、いわゆる対内直投は絶対に増やさなくてはいけない。しかし、これから人口減少して、放置しておけば内需の先細りが確実な日本を、「魅力的」と考える海外の人はほとんどいないのが現実である。

その上、派遣法の強化や、後追いの海外資本規制、国営企業（郵政等）の逆肥大化、最低賃金引き上げなど、海外からすれば日本に投資をしたいと思う要素を自らどんどん削り、結果として見切りをつけるところが出てきたということだ。というより、すでに海外企業の上場はわずか15社（2社はまもなく廃止）、新規上場は08年以来途絶えているのだから、すでにどんどん見切りをつけられているということだ。

怖いのは、外国企業が見切りをつけるだけはなく、日本企業が見切りをつけ始めていることだ。工場はどんどん海外にシフトし、大企業では海外での販売高が国内を上回っているところも少なくない。ハーバードやMITなど、海外の高レベルの大学では日本人留学生がどんどん少なくなる一方、中韓の生徒が増加し、今に高レベルの部門や本社すら海外に移転する企業も出てくる可能性は高い。

今大切なのは派遣法の規制強化では断じてないし、子育て手当に何兆円も使うことではない。私なら大きく経済の将来ビジョン構築に思い切ってシフトする。たとえば法人税の大幅な引き下げ、海外からの経済活動の容易化、対内に投資するファンドへの規制緩和や税制の明確化、国際人材の強化、特に語学の強化、証券市場の大幅な国際化、ITの強化、などなど、とにかく拠点だけでも日本に置きたい、という企業をグローバルに増やさないといけない。労働法はむしろ規制緩和して、セーフティーネットの強化にシフトすべきだ。

2050年、一億人を切り、老人だらけで、公的借金に苦しんで公的サービスは次々に打ち切られ、国際的にも忘れさられた存在、このままいくとそんな日本になってしまう。ああ、せめて国際経済分野だけでも政策形成の先頭に携わり、世界中の方と議論を重ねながら、魅力的な日本の構築に貢献したい。早くしないと「ゲームオーバー」になってしまう。気持ちは焦るばかりである。

特に長男志道が全く言うことを聞かなかったり、ヒステリックになったりすると、「大丈夫だろうか」などと心配になるし、帰国したらすっかり歩くようになっていた次男慈仁でも、「この接し方でいいのだろうか？」などと不安になる。

今日は埼玉中央青年会議所でその道のプロ、菅原裕子さんのお話を伺う機会に恵まれて、勉強になった。題目は「親が子どもの夢のためにできること」である。

子どもが夢を持ち、それを実現できるようになるためには、子どもが自立していなければならない。自分で自分のこともできないような者が、夢をつかめるはずもないからだ。

親には「ヘルプ」と｢サポート」の役割があり、「ヘルプ」（やってあげること）はせいぜい６才くらいまでで、あとは「サポート」(見守る。マネージャー、スポンサー、コーチ）の役割になる。特にコーチという発想が重要だ。

そして自立をサポートするためには、愛すること（マイナスの言葉を投げつけない）、責任（必要以上に手を出さず、自分のことは自分でやらせる）、人の役に立つ喜び（ほめるのではなく、こちらの感謝の気持ちを伝える）の３つが重要。また、子どもの言うことを良く聞く（理解しようとし、繰り返し聞く）ことが重要だということだ。

親は、ついつい親の都合や感情で子どもに言葉を投げつけ、手をかけてしまう。しかし、大人でも言われて嫌な気持ちのするようなことを言われれば、子どもたちはその分心に傷がつき、潜在意識が傷つくのは当たり前のことだ。

子どもたちの未来のために、「親学」も重要だなあと、自己反省も込めて、つくづく感じた。こんなことも日本の未来のために凄く大切だ。

現地を朝８時４５分（日本時間７日２２時４５分）に出てから地下鉄、バス、飛行機、電車と乗りついで家についたのは８日の１９時３０分。２１時間近くかかった。

今年の７月１７日には成田スカイアクセスが開業し、形成上野駅と成田空港が３６分で結ばれることになる。しかし、京成上野はＪＲの駅とは離れているし、日暮里駅も国際都市東京を代表する乗り換え駅という感じではない。

いつも思うが、成田空港ほど官僚の天下りに委ねてきた結果が悪く出てしまったところはない気がする。どう考えても世界の先進国の主要空港の中で下から数えた方が早い。思い切って和風の最高級旅館のような雰囲気とサービスを散りばめ、世界の人が「おおー、これが日本か。凄い」と思えるようにした方がいい。それも官製企業の延長みたいな空港会社ではなく、日本中の良い知恵を集めた

京成には大変恐縮だが、上海を上回るようなリニアモーターカーを通して、日本の企業の最新技術の見本市のようにしたらどうか。

考え方の違いはいろいろあるだろうが、やっぱり東京行きの飛行機に中国やシンガポールやいろいろな国の方々が乗り継ぎでもいいからたくさん乗っているのは嬉しい。離発着だけでも国にお金が落ちるような、シンガポールのチャンギ空港もある。税収だって増える。

とにかく、将来に向けて知恵を尽くそうではないか！

これからまた頑張ります！よろしくお願いいたします。

これから私たち人類が向かう先はどこでしょうか？日本はその中でどういう目標を打ち立てていくべきでしょうか？このことをずっと考え続けました。

人間には生存本能があります。そのために子孫を残し、食べ物を食べ、寝るという本能が付随します。したがって、基本的には食べ物に困らず、寝るところに困らず、未来を託す家族がいることが「満足＝幸せ」につながるはずです。これは人間である限り世界共通だと思います。

しかし、単に寝るだけではなくより良いところで、単に食べるだけではなくより美味しいものを、そして単に子供を作るだけではなくより良い待遇を、さらにはそれらを得るためにより多くのお金を、という更なる欲を生じ、名誉欲や出世欲、物欲、虚栄心など、豊かになればなるほどまた新しいものが欲しくなってきました。

戦争やバブルは歴史的に繰り返されました。人間は、多分留まることを知りません。少しずつ賢くはなっていきますが、違う形で同じ過ちを繰り返してきた歴史を見ると、同じサイクルをこれからも繰り返す可能性が高いといえます。

しかも、特に先進国では「子供を欲しくない」、あるいは自殺といった、生存本能自体に及ぶ変化が生じています。未来を託すべき自分の子供を虐待する児童虐待の増加なども異常な事態です。

昨日はやや表層的な地殻変動に触れましたが、やや根本的に人類そのものに大きな変化が起きつつあるような気がします。

民主主義は、独裁者の個人的欲望を満たすために繰り返された悲劇を防ぐ人類の知恵だといえます。ただ、それは欲望を防ぐのではなく、国民全員の生存本能や欲望を最大限に満たすためのシステムです。そして、昔のように食と住（基本的生存本能）の保障が政治の役割だった貧しい時代と違って、発達かつ複雑・多様化した欲望を満たすのは大変な役割です。ほとんどすべての民主主義国家で、「政治家はだめだ」「政治は何もしてくれない」「だめなリーダーだ」という諦めが広がっているのはそんな根本的なことのような気がします。

あるアメリカ人に言われました、「日本とアメリカを比較したとき一点だけ確実なのは、日本の政治の方がいいってことだよ」と。どこの国の人に聞いても、だいたいそのように答えます。

民主主義というシステムそのものが人類の変化によって壁にぶちあたりつつあるのではないでしょうか？中国や一部の国は独裁的体制や情報統制を敷くことによって、多様な欲望を抑え、あるいは欲望自体が多様化することを防ごうとしていますが、必ず限界がくるでしょう。

じゃあどのような制度がこれからの時代にふさわしいのか？方法は今のところ一つしか思いつきません。それは、民主主義というシステムの中で、あるときは人々の多様な本能や欲望を満たし、あるときはその発展を抑え、ときには戻すことのできる強力なリーダーを生むことです。そのためには国民が直接選び、一定期間リーダーシップを発揮できる期間を保障するシステムの方がベターだと思います。

そして、リーダー自体が人々より欲望が強かったり、欲望を満たしていたりという状況ではだめです。欲望の発展を抑えることができなくなるからです。新しい時代のリーダーには、あくまで人々の本能と欲望を自分よりも優先することへの信頼が必要です。厳しい禁欲性が求められます。それが新しい民主主義の姿だと思います。

少し哲学的になりました。ブログでは限界があるので、昨日、そして本日書いたことも含めて、少しじっくりと世界（人類）が、日本が、どうすべきかということを自分なりにまとめようと思っています。そして、自分自身どこまでできるのかも考えたいと思っています。

昨日申し上げたリンカーンメモリアルの思い出の場所に立ってみた。「フォレスト・ガンプ」で昔の恋人と出会う場所であり、アメリカ史上、いや世界史上最も有名な演説であろうキング牧師の「I have a dream」のスピーチがなされた場所である。

１時間くらい座っていろいろなことを考えた。

最初に来たのは１９歳のときだった。３８歳の私としてはちょうど人生の半分の時点で座っていた場所にもう一回座ったわけだ。

私はアメリカという国に極めて複雑な思いを抱いている。かつては日本に原爆を落とし、東京大空襲をはじめ、多くの我々の先人の愛する家族を奪った。通商摩擦では不当な要求を突きつけ、私が通商専門家を志す大きなきっかけになったのは、アメリカをはじめ脅しに屈しない国際人として国のために尽くしたい、と憤りとともに強く思ったことだった。実際、経済産業省にいたときに戦ったのはほとんどアメリカ相手だった。

しかし、もし戦後日本を支配したのがアメリカではなく、ソ連だったら今頃どうなっていただろうか？アメリカの存在なくして今日の繁栄はありえないし、それは世界中で同じことが言える。紛争はあるが、大きな戦争が起きないのはアメリカ一国の重しがあるからではないか。だからかけがえのない友人であるし、その関係は崩してはならない。

今、世界で大きな地殻変動が起きている。「Ｃｈａｎｇｅ」を叫んだオバマ大統領も、真似をした鳩山民主党も、結局「Ｃｈａｎｇｅ」の先に何があるかを自分たちでもよく分からないまま政権交代の先に輝かしい未来があるかのような幻想を与え、わずか一年（日本は半年）で幻想バブルがはじけた。それは、第２次世界大戦、その後の冷戦、といった非常事態を抜け出すという明確な目標がなくなったこと、そしてその後２０年経済的豊かさを求めてきたが、実体経済をベースにしただけでは限界になり、金融、特に信用という幻をベースにして膨らましたが、それもはじけてしまったこと、今はその先に誰もどこを目指していいのか分からなくなったことが根底にあるのではないか。だから、何か分からないけど現状を打破したいという思いを人々に抱かせる。

山は頂上に向かっているという目標がないといつまでも登り続けることはできない。民主主義国家ではトップが替われば何かが変わるという幻想を抱かせることによって消極的な目標を持たせることができる。不満をあおるというのは、ヒトラーをはじめ、昔から政治家が取ってきた手だ。しかし、長くは続かないし、続かせようとするとその後に強権的な政治が行われることになる。今の民主党はそれに近い。

インターネットの登場やコンピュータの存在などは、何百年か後にもちょうど私たちが「産業革命」などとある時代を名づけているように、歴史に残ることになろう。ある意味電話よりも大きな発明かもしれない。それ以外にも、教科書レベルで何百年も残るような大きな変動はここ１０年であちこちで起きたし、今も起きている。

産業革命を起こしたイギリスはしばらく繁栄した後、目標を失って衰退した。アメリカもそうなる可能性は十分あるし、日本はその前に同じ道をたどる可能性が今のままでは高い。

繁栄と衰退は紙一重だ。我が偉大な先人が「奢れる者久しからず」と歌った通りである。しかし、我々今の日本を生きる世代には、次の世代に「かつて繁栄した可哀想な国」にして引き継ぐようなことがあってはならない。

歴史的に偉大なリーダーたちには、目の前に大きな課題があったことが多い。リンカーンやキング牧師やアレクサンダー大王、とにかく目の前の明確な大きい課題に勇気を持って取り組んだことが評価されている。しかし、今の時代難しいのは、そうした人々に共有される明確な課題自体がないことである。戦争や人種差別などはない。

おそらくオバマ大統領はその辺のことを理解して「核廃絶」を訴え、ノーベル賞を取った。しかし、事態はそんなに簡単ではない。経済もその時代の選挙には重要だが、小泉総理がそうだったようにたとえ回復させたとしても、それが政府のおかげだといわれることはほとんどないし、歴史的課題ともなりにくい。

そういう大きな視点で見ると、やはり世界的な人口増、資源の枯渇、地球温暖化といった歴史的な課題、日本では財政、高齢化といった避けがたい課題に勇気を持って取り組み、解決しなければならない。高齢化も財政も日本はある意味世界的な課題を先駆けて経験している（２０５５年には４割以上が６５歳以上になる）。この新しいモデルを構築すること、そしておそらくは後期高齢者医療制度のように猛烈な反対を受けるだろうが、それを押し切って１００年以上通じるモデルを打ち立てること、一つの明確な歴史的チャレンジではないか

大学１年生の時に、初めての海外旅行を１人でした。サンフランシスコ、ＤＣ，ＮＹ，ナイアガラ、シアトル、ＬＡ，ホノルルと回った。そのときに、ＤＣで、リンカーンメモリアルの前から夕日の時間に眺めた光景が運命的に感じ、留学先はＤＣのジョージタウン大学一本に絞った。

この町には２年間いたので、知り合いもいっぱいいる。ただ、滞在は二日で平日はたった一日なので一部の方とのみしかお会いできないのが残念である。

私の泊まっているホテルはホワイトハウスのすぐそばである。一年前、「Ｃｈａｎｇｅ」を合言葉に誕生したカリスマ的大統領は、今やすっかり落ち目になっている。今日はある方が言っていた、「口ばっかり良いことを言って、具体策がないから、人々の膨らんだ期待が萎むのも早かったんだ」と。何だかホワイトハウスがもの寂しげに見えてしまう。

また、昨日報告した２件も含めてスキャンダルが出るのはことごとく民主党から。自分たちが批判していたことそのままになっているという報道もあった。まるでどこかの国と一緒だ。

ＤＣに来ると国レベルで物事を考えている人も多く、特に１０％近い失業率を減らすことにまず全力を投球すべきだ、という意見が多かった。公的健康保険は現状既に保有している方からとにかく人気がない。こんなことをしたらかえって景気を悪化させるだけだ、という雰囲気も漂っている。

トヨタ問題は人々の間に質に対する疑念を起こさせている。長年の愛用者でも｢子供を乗せるのは不安だ」という声を聞いた。これはよほど本腰を入れて信頼回復に努めないと大変なことになる。既に民事訴訟（クラスアクション）も起きつつあり、こうなるとアメリカ人は禿げ鷹のように食らいついてくるから大変だ。

なお、ホワイトハウスに近い方々の話を聞くと、日本の民主党自体もさることながら、鳩山総理の信用度（credibility）が全くないとのこと。特にオバマ大統領、クリントン国務長官との会談後の２回の記者会見で合意内容をひっくり返したり、相手が言ってもいないことを言ったりということについて、「信用（trust）」できない人だという認識になっているらしい。特にオバマ、クリントン、ゲーツという３本柱はすっかり鳩山嫌いで、日本には時間を使いたくない、とまで思われていると指摘される方もいた。

あるアメリカでビジネスをされている方が、｢一刻も早く変わってほしい。そうでないと我々が長年積み上げてきたものが崩れてしまう危険性があるし、その不安感の中では思い切ったビジネス展開もしにくい。とにかく不安だ」と仰っていた。かなり深刻な状況だということはお伝えしなければならない。

まず、ここ最近の一番のニュースはオバマ大統領の公約である健康保険法について。以前にも書いたが日本のように保険負担が少ないのに、一律平等の素晴らしい医療サービスを受けられる国はおそらく世界に例がない。アメリカでは全員加入の公的保険制度が日本のようにはないために、すごく貧富の差がある上、保険に未加入の医療を満足に受けることの出来ない人々が５０００万人弱いると言われている。

しかし、既に私的保険等に加入している中流以上の方かすれば負担だけ増えてメリットなし、に見えるため反対も根強い。クリントン政権ではヒラリー保健相が断念したこともある。さて、どうなるか。厳しい挑戦だ。日本の年金改革でも今の民主党案では厚生年金と共済年金加入者にとっては同じように不利あって一利なし、個人事業者は大幅な負担増になる可能性があり、そんな将来の自分たちの未来を占う参考資料になりそうだ。

日本と同じように政治家のスキャンダルが二つ。一つは下院の予算委員会委員長（強大な権限を持つ）がカリブ海に企業持ちで行った責任を取って辞任。もう一つはＮＹ州パターソン知事が、ヤンキース戦のＷシリーズチケット５枚をただでもらったスキャンダルで、偽証もしていたという話題。鳩山さんや小沢さんに比べれば金額は可愛いが、アメリカでも政治家への追及は厳しい。

同性愛の結婚がワシントンＤＣで認められたという話題も大きく、いかにもアメリカ的。ムービースターの報酬が昨年は激減したという話題も。

国際ニュースの充実はいつみても日本のニュースとの一番の違いだが、今日は初めて日本の話題がちょっと載っていた。普天間基地のことで、辺野古陸上かつ縮小案で非公式にアメリカに打診されたということ。このニュース、ＮＹではほとんど関心なしのようだが、一般的に民主党は中国寄りで、戦後最もアメリカに冷たい政権だと見られていて、親日派の皆様が心配しているとのこと。

明日からワシントンＤＣに移動します。

まず、「景気」であるが、ＮＹを歩いている限りは全く不景気を感じない。人種のるつぼであり、エネルギーが充満している。新しいビルもどんどんできており、見ているだけでビルの美術館を歩いているようだ。

ただ、やはり金融部門はまだかなり厳しいとのこと。そして、よく見れば空き店舗も結構ある。完全回復にはほど遠いとのことだ。

気になったのは、世界の交差点タイムズスクウェアの中心的な広告から、シンボル的だった「日清カップヌードル」やソニーが消え、東芝、ＴＤＫがあるのみ。他方でサムソン、キア、ヒュンダイが大きく進出。日本よりも韓国に勢いがあるという現実をこんなところでも見せ付けられた。ただ、中国企業は表立ってはまだ全く見かけない。トヨタ問題もそうだが、日本の存在感の低下は街中を見ても著しい。ちなみに私の止まっている部屋の大型テレビは韓国のＬＧだし、町でみかける日本車の数が気のせいか減っている。

スーパーや店舗に入るとマンハッタン内だからかもしれないが、物価は高い。税金は連邦税と州税の両方がかかるから、それも高い。ダイソーが日本に来る外国人旅行者に人気だが、ここでは１ドルの価値は物凄く低い。日本から進出しているユニクロ、無印良品、吉野家などが頑張っているのも、「安い」というのもある。日本のデフレというピンチは、海外進出というチャンスに変えることができる。

７年前と比較して凄く増えたなあと思うのは街中のスペイン語。米国では白人が人口減少し、黒人も伸びず、アジアは伸びているがまだまだで、圧倒的にラテン系が増えている。今日は私が働いていたＮＹの法律事務所の桝田先生ご夫妻と事務局長の但木さんと「ウェストサイド物語」のミュージカルをご一緒したが、その中のスペイン語はそのまま。びっくりしたが、もはやスペイン語はアメリカでは必須になりつつあるということだろう。

ＮＹの凄さは、ありとあらゆる人々に、時代を超えて、ありとあらゆる魅力を提供し続けていることだ。「変わらない良さと常に時代をリードする先見性、そしてあらゆるものに対応する柔軟性」、まだいらっしゃったことがない方は是非一度この雰囲気を感じてみて下さい。きっと多くのことを感じると思います。

その跡地グランドゼロには、ＮＹを訪れる度に必ず寄り、多くの犠牲者に対し鎮魂の祈りを捧げると共に平和を誓っている。

ほぼ４年ぶりＮＹであったが、グランドゼロはまだあの時とあまり変わっていなかった。ただ、新しい建物や記念館の建築などは大規模に行われており、いずれ新しいＮＹの名所になるだろう。

いつも、思う。あれは一体なんだったのかと。アルカイダとアルカイダを匿っていたタリバンとの戦いは８年半が過ぎてもまだ続いている。多くの罪のない方々が犠牲になったし、今もなっている。アメリカ兵のアフガニスタンでの死者は先日１０００人を超えたが、それをはるかに超える現地の方々が亡くなり、家族と永遠の別れを余儀なくされている。

結局、無差別テロは何も得るものがない。憎しみは憎しみを呼び、終わることのない復讐の連鎖へと続くだけだ。

私はあの時近くでこの悲劇を見て、強く思った。｢我が国民の誰一人をも悲しませたくない」と。平和ボケした日本人にとって、アフガニスタンやイラクの現状は到底自分たちのこととしては理解できないし、そうした対応を取ることもできない。しかし、かつて唯一原爆を経験し、あまりにむごい敗戦を経験し、多くの愛する家族を失った悲しみを経験した国として、理想論だけはなくてきちんと世界平和を主導する責任があり、そのことが結果としてわが国民に戦争が引き起こす悲しみをもたらさないことになるのだと私は信じている。

改めて心から安らかなるご冥福をお祈り申し上げます。