そして、１４歳未満の子供は１６６７万人（男８５４万、女８１４万）、６５歳以上は２９９３万人（男１２７６万、女１７１万）、７５歳以上は１４７９万人（男５６２万、女９１６万）となっている。なお、１５歳から６４歳の世代は、８１１３万人で男４０８４万、女４０２９万となっている。

つまり、人口は徐々に減少し始め、６５歳以上の年金世代がいよいよ国民の４人に一人となり、子供と７５歳以上の年齢層の数が同じになりつつあるという意味で、本格的な高齢化社会を迎えた。

なお、０歳から９歳までは１０７７万人、１０代は１１９７万人、２０代は１３５３万人、３０代は１７６３万人、４０代は１７３９万人、５０代は１５８９万人、６０代は１８４７万人、７０代は１３４３万人、８０代以上は８６３万人となっている。つまり、今の２０代以下から極端に人口が減少していて、仮にこの世代が子供を多少今よりも多く産んでも大幅な人口減少はもはや避けられないのである。それどころか、晩婚化、生涯独身の傾向は拍車をかけていて、このままでは３０年後には街中で子供を見かけることもほとんどないようになっているだろう。

実は、少子化対策をやるとしたら今が最後のチャンスである。それはいわゆる第２次ベビーブーム世代が３０代後半から４０代になりつつあり、ぎりぎりのタイミングだからである。私が現職の時にも少子化大臣室にも通ってそのことを訴えたが、政権交代後は少子化大臣は極めて軽く扱われており、もはやこの政策には子育て手当以外無関心に見える。

確かに、結婚や出産のことをうかつに言えば、傷つける方も出てしまい、非常に難しいのは事実である。しかし、少子化をこのまま放置していいわけがない。少子化対策と子育て支援は実は似て非なるものであり、たとえば子育て手当を配ったところで、これで子供が欲しいと思う人が増えるわけではない。子育て支援は極めて大切であるが、それがダイレクトに少子化対策につながらないことは、昔に比べれば子育て支援はずっと充実していることからも明らかである。

その意味で、ダイレクトに少子化対策につながることを思い切ってすべきである。それは「子供が欲しい」という願いを応援することだ。一つには不妊治療の公費助成の大幅拡大、もう一つは３人目、４人目と「子どもは多く欲しいけどお金が」という方々への支援を大幅に拡大することである。

想像してみてほしい。街中に子供がいなくて、お年寄りだけがいる国の光景を。まるで新潟のトキのように日本人がなる前に、政策の優先順位の中心に置かなくてはいけない。

そもそも、今回の議事録未作成、ということは「あり得ない」。役所というのはどんな時でもきちんと議事録を作成し、あるいはメモを残すものであり、どんなに忙しくても、「未作成」なんてことはあり得ない。どうして、提出しないで、「ない」と言い続けるのか、これまで官房機密費や政府文書について、政権交代したら全部公開する！と言ってきた同じ口でどうして違うことができるのだろうか？

そして、もし未作成だったとしたら、これは大チョンボであり、九州電力の「やらせ」なんかよりはるかに歴史的に見れば悪質なミスである。九州電力や東京電力が責任を取らされるのならば、この件に関連したすべての政治家や関係者がきちんと「責任を取る」べきではないか。

原発事故でミスっても、議事録を残さなくても、脱税をしていても、秘書が逮捕されても、マニフェストを守らなくても、委員会中に抜け出して別室でコーヒーを飲んでいても、とにかく「責任を取らない」。この２年半の政治を総括するとそれ以外の言葉が見つからない。

自分自身にもいずれ跳ね返ってくると思うが、やはり政治家は「責任感」を持って活動すべきだと思う。最近、「政治はずるい」「政治家なんて」と浪人中の私にすら政治不信の言葉を投げかけられることが増えているが、こういう「人には厳しく自分には甘い」体質への不公平感が政治不信を増長しているのではないだろうか？是非、議事録未作成については、歴史的大失態だという認識で、厳しく「責任も取る」潔さを見せてほしいものである。

私は、この制度の下で選挙をやり、ある意味一回はこの制度と比例制のおかげで当選し、一回はこの制度の下で落選した。その両方を経験している立場からして、現行の小選挙区制度は「大反対」である。

正直、政治評論家やこの選挙制度で実際に選挙をやったことがない人が、単なる思い込みや感情論で「小選挙区制度がいい」と言っているのを見ると、「一回自分でやってみたら」と言いたくなる。そもそも、郵政解散も、政権交代選挙も、名前だけ入っている純粋比例の方まで大量当選するという「異常」な選挙であり、しかもじっくりとした政策論は何もないまま雰囲気で動いた選挙であった。

そういう評論家に限って、「最近の政治家は小さくなった」などとしたり顔で言う。実際、大臣をやっているような人までSPを引き連れて地元選挙区に来て、お祭りを回っているような姿を見ると、「馬鹿馬鹿しい」と感ぜざるを得ない。ほかの国でそんな風景はあり得ない。大臣という地位は、地元の有権者に自慢するためにあるのではなく、あくまで国益のためにあるはずである。それが、大臣になっても地元に見せつけて握手し、記念撮影会をしなければならないほど、政治家はみんな選挙に追われ続け、長期的な国益など考えている暇もないのが今の実情である。

政治の目的はあくまで「結果」を残すことのはずだ。小選挙区導入後の1996年度以降の政治と、それ以前の政治のどちらが「結果」という視点から良かったのか、よくよく考え直すべきだ。

一票の格差をなくし、政治をもっと「大きな」ものにするためには、定数３くらいの中選挙区制か、もう少し大きな中大選挙区くらいの方がいいというのが実感である。そういう議論も選挙制度改革の中でしっかりと行うべきだと思う。

昨日は、体調についてちょっとした違和感を感じたので、夜の会合は欠席させていただき、結果として今日には復活をしました。お気遣いを下さり、ありがとうございました。

世の中には、現世の間には評価されなかったが、死後に評価される場合と、現世は栄華を極めたが、死後には全く評価されない場合がありうる。前者の典型例は存命中にはほとんど売れなかったゴッホ、後者は枚挙にいとまがない。無論、生前も死後も評価が高い場合のが一番いいだろうが。

政治家はどうだろうか？最近、いろいろとお話を伺っていると、戦後の総理として再評価を受けているのが田中角栄総理である。田中角栄氏ほど、生前の評価が分かれる方はいないだろう。私は同氏が総理を辞め、ロッキード事件で大騒ぎになった以降のことしか記憶には残っていないが、マスコミだけの印象でいえば、「悪の大王」みたいな取扱いだった。

しかし、落選後、改めて戦後の政治史や政治家の皆様のことを見直してみると、同総理の存在なくして戦後の復興は語れないと思った。つまり、生前の金銭スキャンダル等々のことは抜きにしても、その仕事と結果はとても大きなものがあったので、徐々に評価が高まっているのだと思う。つまり、政治家にとっては、後世の歴史から見た「結果」なのだと思う。たとえば、事業仕分け、みたいなものを考えるとその場の盛り上がりやフィーバーは関係ない。あくまで、もう少し長期的なものだろう。

皆様はどう思いますか？

小泉元総理大臣は、「官から民へ」、「民でできることは民に」という言葉で民営化を進めた。それが民主党を中心に、「市場原理主義」「格差拡大」などの批判を浴びることになった。

しかし、私は自分が役所に民間から入り、その中もきちんと見た上で、「民でできることは民に」ということは正しい、と思っている。

官には民間ではできない採算性の合わない仕事や、公益性の高い仕事、あるいは秘密がかかわる仕事など、必要な仕事は多い。しかし、その実態はどうしても非効率的になる。それは、そもそも利益を上げるという圧力も使命もない以上、民間とは違う運営にならざるを得ないからだ。民営化後のJRや高速道路が、サービスの質が格段に向上し、利益を上げていることも典型例である。

だから、東電を公営化したり、JALに税金を入れたり、とにかく何でも「公務員化」する今の政権の在り方には反対である。それは不良債権処理時の金融機関のように、その処置を誤るとあまりに影響力が大きい場合やその時に経済状況に鑑みてやむを得ないが場合もありうるが、あくまで最小限と考えるべきだ。東電やJALはぎりぎりだが、その年金が未だ他の民間会社と比較すればまだまだ優遇されていることを思うと、労組などの民主党の支持基盤保護だと疑われてもやむを得ない。

だから、基本的には「民でできることは民に」任せ、民と官との待遇上の格差を解消し、税金の支出は可能な限り抑える方向性を取るべきだ。他方で、官を決して敵視する必要はなく、官には官のやりがいと使命感があるはずだ。

小泉元総理大臣は、「官から民へ」、「民でできることは民に」という言葉で民営化を進めた。それが民主党を中心に、「市場原理主義」「格差拡大」などの批判を浴びることになった。

しかし、私は自分が役所に民間から入り、その中もきちんと見た上で、「民でできることは民に」ということは正しい、と思っている。

官には民間ではできない採算性の合わない仕事や、公益性の高い仕事、あるいは秘密がかかわる仕事など、必要な仕事は多い。しかし、その実態はどうしても非効率的になる。それは、そもそも利益を上げるという圧力も使命もない以上、民間とは違う運営にならざるを得ないからだ。民営化後のJRや高速道路が、サービスの質が格段に向上し、利益を上げていることも典型例である。

だから、東電を公営化したり、JALに税金を入れたり、とにかく何でも「公務員化」する今の政権の在り方には反対である。それは不良債権処理時の金融機関のように、その処置を誤るとあまりに影響力が大きい場合やその時に経済状況に鑑みてやむを得ないが場合もありうるが、あくまで最小限と考えるべきだ。東電やJALはぎりぎりだが、その年金が未だ他の民間会社と比較すればまだまだ優遇されていることを思うと、労組などの民主党の支持基盤保護だと疑われてもやむを得ない。

だから、基本的には「民でできることは民に」任せ、民と官との待遇上の格差を解消し、税金の支出は可能な限り抑える方向性を取るべきだ。他方で、官を決して敵視する必要はなく、官には官のやりがいと使命感があるはずだ。

総理大臣や総理候補、大臣、あるいは企業のトップ、地域の皆様お一人お一人に至るまで、本当に多くの皆様とお会いできた。特に政治家、と言われる皆様には、テレビに映っていないところまでの素顔にも触れ、感銘を受けることもしばしばだった。

自民党は、もともと与党志向の方が多く、知識や能力も含めて立派だと思う方が多くいる。しかし、政党としては、官僚機構と同じで形式に陥りすぎ、たとえば当選回数至上主義、派閥、等々新しい時代に対応するにしては刷新が必要だ、と思うことがたくさんある。これまでのノウハウや経験に加えて、時代の変化に対応する柔軟性があれば、やはり一番の土台だと思う。

民主党は、新しい分、一期生から本会議質問をさせたり、斬新な試みがあったりして、期待感はあった。議員にもやる気と情熱を感じる方が多い。他方で、政経塾や20代から社会人経験のほとんどない方が多く、発言や行動が軽々しいし、実務能力は乏しいきらいがあった。また、「政治家なりたがり」タイプが多く、自民でも民主でも、とにかく政治家になりたいという思いから「政権交代」というところまでしか思考が及んでいない感じの方がたくさんいた印象だ。また、自分には甘く、人には厳しいタイプが多い。やっぱり、与党は無理、という小沢氏の直感が正解だった。

公明党と共産党は組織で選ばれているためか、議員の皆様の質は極めて高い。国会での質問などは、公明党の皆様の質が一番高い。

みんなの党には尊敬する同志の方が多い。代表は勇気のある人だし、江田氏は切れ味抜群。浅尾氏も本当に立派な方だ。山内、水野、小野氏なども国会で一緒に活動をすることが多かった方だ。

次の選挙に向けて、橋下維新の会、大村愛知県知事、石原新党など一気に動きが起き始めてきた。いわゆる第３極をどこが担うかという争いでもある。

正直、私も政界再編が必要だと思う。今の自民対民主という構図には日本にとって何の意味も感じない。政策的な争いになっていないからだ。特に民主党は政策的にはばらばらで、整理しないと政党としての意味がない。「政権交代」という目的を達した今、政策や理念を同じくする者同士が相集い、国民から見ても政党間の政策的違いが分かり、政策で選択する、政治に変えなければいけない。

そのために第三極の動きは凄く大切だし、私も他人事ではなく皆様とともに見ていきたいと思っている。

１．吉田茂ー元外務事務次官　政治家になったのは66歳で外務大臣

２．池田勇人ー元大蔵事務次官　政治家になったのは50歳で大蔵大臣

３．佐藤栄作ー元運輸事務次官　政治家になったのは47歳で官房長官

４．福田赳夫ー元大蔵省主計局長　政治家になったのは47歳

などなど。田中角栄氏も29歳で議員になっているが、働き始めたのが16歳のときからなので、13年間は下働きをし、会社の設立も行っている。

つまり、政治主導とは、政治家の方が力があり、まさしく官僚や政策をリードできるから「政治主導」になるのであって、勉強不足で経験不足の方が声高に「政治主導」を叫んでも、それは何の意味もないし、むしろ危険である、ということを私たちは思い知ったということだ。

他の国から見ると、日本は実に不思議な国である。経済を知らない人が経済担当大臣をやり、防衛を知らない人が防衛大臣をやり、財務を知らない人が財務大臣をやる。自民党時代にもそういう傾向はあったが、特に政権交代後は、大臣というのは政治家にとって名誉と、選挙と、利権と、「お勉強」の場になってしまっており、人材不足も甚だしい。今の野田内閣は特にそれがひどく、一人も専門性のある人がいない。

私は、その分野のトップは、我が国の政官民を問わず、ベストな人材が務めるべきだというのが持論だ。就任後、レクという「お勉強」のために官僚や民間が費やすエネルギーは膨大である。しかも、ようやく一人前になってきたら、大臣は変わり、官僚も異動する。つまり、「一日一歩、三日で三歩、三歩進んで散歩戻る」の繰り返しをやっているのが、永田町と霞が関の実態である。

これを打ち破るには、大統領制が一番良い。大臣と官僚のトップは大統領がベストだと思う人材を民間からも自由にピックアップできる。むろん、大統領自身の質によるのだが、私はもうそういう方向性にシステムを変更していく時代になったと思う。

憲法改正や天皇制との問題もあるだろうが、天皇陛下の御存在はそのままで、日本独自のモデルを構築できるはずだ。他国をまねる必要は全くない。中途半端にイギリスモデルを真似て大失敗になっている現状を見れば、いかに猿真似が危険かが分かる。

時間はかかるかもしれないが、まずは首相公選制、そしてできるなら大統領制への移行まで真剣に国民的に考えるときになったと思う。

少し不可思議なことが起きています。それは震災関連の会議について、ことごとく議事録が残っていなかったということです。しかも、残っていないことを昨年5月当時の官房長官が指摘を受け、改善を約束したのにその後の会議の議事録が残っていなかったということのようです。

一体、こんなことが我が国で起きるとはどういうことなのでしょうか？これが故意なのか、過失なのか、まだ真相は闇の中です。しかし、政府の会議で議事録を残さないということは通常あり得ません。私も政府にいたことがあるので、非公式な会議ならともかく、このような正式な会議の議事録を残さないと、後々大問題になりますので、必ず議事録を残すのです。

これは、「消えた議事録」、問題です。昨年も申し上げた通り、この大震災と原発事故の対応は、良かった点も、悪かった点もすべて記録として残し、後世と世界への教訓とすることが私たちの時代的責任です。関東大震災で後藤新平市長が詳細な記録を残したことが後々大変役立ったことを学ばなくてはいけないのです。

「消えた議事録」ーこの現代の謎を解きほどくのも私たちの時代的責任だと思います。

１．国家観・政党

私が政治家を具体的に考えるようになったのは、直接的には同時多発テロに遭遇し、留学中に世界の多くの方に触れ、国際機関を経験し、またいろいろな地域を見て回る機会を得、「日本」という国に対する思いを深くしたことがきっかけである。それまでは、多くの「無党派」的国民と同じように、普通のサラリーマン家庭に育ち、親族に政治家は皆無であり、「政治家なんてろくなものがいないし、日本の政治はだめだ。でも選挙は先人のご努力で獲得された国民の権利・義務だから必ず行く」というようなタイプだった。

だから、自分が「政治家さん」とか、「自民党は」、などと色眼鏡で見られることに正直未だにとまどいを感じ、自分が「一評論家」だった方がずっと楽だったし、この束縛を解きたいと思うこともしばしばである。私は、「自民党の牧原」ではなく、「日本の牧原だ」と毎日叫び出したいくらいの気持ちだ。

とはいえ、自民党に所属しているのも事実である。そのあたりもきちんと説明が必要である。

私は日本は素晴らしい国だと思う。世界中の全部の国を見たわけではないが、かなりの国と地域を見て回り、改めて日本に生まれたことを感謝し、この国を作ってきてくれた先輩たちに感謝している。また、育ててくれた両親に感謝し、血を分けた兄弟に感謝し、私のような我儘な者と一緒になってくれている妻に感謝し、生まれてきてくれた子供たちに感謝し、人生で出会い、つながりを持った友人・知人たちに感謝と恩義を感じている。だから、特に同時多発テロ後に、この国と、そこに住む人々を「守りたい」と思ったし、日本国民であることを「世界で誇りを持ち続けたい」と思った。

その時に、自分が守りたい「日本」とは何か？そのことをつくづく考え続け、そのアイデンティティーを考えるということを、様々な国の方と語らい、その地域を見て、歴史の本を読み、など、あらゆる機会に思索するようになった。言葉か。制度か。人種か。などなど。そうして得た結論が、「歴史・文化・自然・人」ということである。

日本が日本であるゆえん、日本人が日本人であるゆえん、に私たちは日本に誇りを感じ、世界に驚かれる存在感を発揮し、日本人としての一体感を感じる。そのアイデンティティーをこの4つの要素であると個人的に思ったということだ。そういうものを大切にする、という視点から言えば、一般論から言って私は強い保守であり、国家を否定し、歴史を敵視するような「革新」的立ち場とは相いれない。国を大切に思い、歴史を大切に思い、国民を大切に思う、というのが私の根源的なスタートである。

昨日は野田総理の施政方針演説が行われました。

個人的には、野田佳彦さんという人は、良い方だと思います。今、話題で私も紹介したユーチューブでの「マニフェストに書いてあることは命がけでやる。書いてないことはやっちゃいけないんです」という演説を見ても分かる通り、その時その時で大きく発言が変わる「ポピュリスト」との面はありますが、少なくとも真面目に政治を考え、真剣である、という点では、他人のせいだけにして自分の責任は取らない他の民主党幹部議員たちにはあまり見られない責任感を感じます。

正直、小沢、鳩山、菅というここ何年間かの代表、そしてそれを支えてきた執行部の方々には大きく失望しました。自民党から見れば恨みが深いのもその通りでしょうし、国会で野党時代の「ひどさ」を見てきた私も共感します。、しかし、官房長官や幹事長などトップと同等の運命共同体的な立場を務めてきた執行部とは、少し距離を置き続けてきた野田さんにはそこまでの恨みを感じる必要はないと思います。その意味で、小沢、鳩山、菅、岡田、輿石、枝野、仙谷氏など、まさに「民主党」そのものの方々と同視して、恨み節をぶつけるのは止めた方がいいというのが私の意見です。

他方で、民主主義や憲政の常道など、少し根本的なことを考えれば、野田さん自身が選挙演説で語っていたように前回の選挙の付託によって今の政策を推し進めることには無理があります。マスコミがどう誘導しようとも、消費税増税を期待して民主党に投票した人はいなかったでしょうし、政治主導や無駄撲滅なども期待を大きく裏切っており、その他の政策でもほとんど重要な点は何も成し遂げていないことももはや明白すぎます。

小選挙区制度導入時に、「政策本位」の政治に変える、という目的があったわけですから、新しいマニフェストを掲げて堂々と信を問い、勝てばその政策を実行するのが筋で、このままだと国民が「マニフェスト」という言葉を信じることがなくなります、そうするとますますトップの個人的人気や、政党への漠然としたイメージに頼るポピュリズム政治が悪化します。マスコミに出ること自体が目的化する政治に未来はありません。そんな、少し深い議論まで踏み込んだ本質的な国会になることを期待します。

日本男子テニス界には夢のような朗報が届いた。錦織圭選手が全豪オープンでベスト８に入ったのである。近年では、1995年に松岡修造選手がウィンブルドンでベスト８に入って以来のことで本当に快挙である。80年ぶり、というのがよく出るが、昔とは選手数も違うし、オープン大会ではなかったし、またそれぞれ4大大会がサーフェスが違うということもなかった。だから、今の形の全豪大会では事実上「初」と言ってもいい。

なお、今回混合ダブルスを組んでいる伊達選手は、グランドスラムで6回ベスト８入りし、うち3回はベスト４まで進んでいる。世界ランキングも最高位4位である。

錦織選手も26位の世界ランキングがこれで上がるのは間違いない。初のトップ10入りとなるのか、テニス界で歴史に残る選手を今私たちは見ている。応援できるのも幸せなことだ。果たして、さらに進むことができるのだろうか？考えただけでドキドキしてしまう。みんなで応援しましょう！

アメリカではもっと数万人単位で党大会を行っているが、日本の自民党は国会議員、選挙区支部長、各県の代表（県議、市町村議員、青年部、女性部、事務局）、表彰者、業界代表などが招待対象である。今日は2000人近い方がいたように見えた。本当なら、是非経験として、一人でも多くの方にご参加もらえれば「政治」の雰囲気も分かるので、アメリカのようにもっと気楽に一般の方も参加できるようにした方がいいと思う。

あまり批判めいたことは言いたくないが、もうここに至れば、民主党のこれまでの政権運営がお話にならないくらい幼稚で、レベルが低く、国家の利益に反してきたことは、小学生に至るまでみんな知っていることである。だから、出てくる幹部が次々と同じようにそのことを追及してもある意味仕方がない。

もう、これからは自民党が政権を再度担った時に果たして民主党と何が違うのか、以前の時とどこが違うのか、政権を担って何をしたいのか、というようなビジョン・政策を訴えていく段階に入ったと思う。

実は綱領を新しくしたので、ご希望の方がいればお配りしたい（まだ手元に来ていないのだが）。基本的には自助を大切にし、次に共助、そして公助であるという秩序をしっかり守ることだ。保守色も強化した。

いわゆる無党派という皆様にこれがどこまでアピーリングなものかは分からないが、少なくともしっかりとと綱領を持ち、それを情報発信していくことは大切なことであり、批判よりずっと意味がある。

私たちは自民党の日本人でも、民主党の日本人でもなく、まず日本人である。党派の追及の前に、まず国家とは、国民とは、という視点で政治が行われるように変えたい。